初心者のための日韓議論場

オさんは、「義母は亡くなる前、たんすの奥深くにしまっていた証書を取り出し、大事に保管しなさい、と言った。そして、“お前が年金を受け取れなかったら、子供たちにしっかり渡しなさい”という遺言を残した」と語った。キムさんをはじめ、3人の子供を一人で育てたオさんは、息子のキムさんが結婚した88年から、政府機関をあちこち回り、年金を受け取る方法を調べてみたが、「取り戻せる方法はない」という返事が返ってくるばかりだった。日本政府は、65年の日韓基本条約で個人請求権が消滅したとの理由で、今も年金の返還を拒否している。

　 オさんは、これら4枚の証書を封筒にしまい込みながら、震える声で語った。「あす、あさってにも目を閉じそうなわたしが、いくらにもならないそのお金で、裕福になれるわけでもなく…。ただ、母の霊前にそのお金を供えて、お辞儀をすることさえできれば、心残りはありません」

■日帝強占期の年金保険、取り戻す方法はないのか

　 日帝強占期の年金保険に加入していた韓国人は、日本の敗北から65年が過ぎた現在まで、補償を受けられずにいる。

　 日本は植民地支配を行っていた時代に、日本国内だけでなく韓半島（朝鮮半島）や中国、台湾の住民たちに、郵便貯金や簡易生命保険など、年金保険に加入するよう要求した。太平洋戦争の資金を確保するためだった。日本は95年から00年にかけて、台湾人加入者に対し、確定債務の120倍を支給した一方で、韓国人の預金については、65年の日韓基本条約で個人請求権が消滅したとの理由で、返還を拒否している。

　 韓国政府は75年に対日民間請求権補償を行ったが、債権中心で実施され、朝鮮郵便年金を含む郵便貯金や簡易生命保険の加入者は除外された。

　 日帝強占下民間財産権請求委員会のパク・スクへ副会長（64）は、「韓国全体でおよそ4000人が、当時の年金保険証書を持っていると思われる。国民の財産を保護しなければならない政府が、日韓基本条約で逆に国民の財産を横領したも同然だ」と語った。これについて外交通商部の関係者は、「未収金や供託金は、日韓基本条約で精算されたと解釈される。日本政府に補償を要求するのは無理がある」と語った。

　 日本から補償を受けるのは事実上不可能で、最終的には、韓国政府が代わりに年金などを支給しなければならないというわけだ。しかし、韓国政府や国会は、関連法案すら整備できずにいる。

　 07年5月、当時の第17代国会は「日帝強占下民間財産請求権補償に関する法律案」を発議したが、実態調査が優先されるべき、という理由で廃案となった。続く第18代国会では、国会議員56人が実態調査に向けた「日帝強占下民間財産請求権実態調査法」を発議したものの、依然として企画財政委員会常任委小委員会に託されたままとなっている。実態調査が行われていないため、日帝強占期の年金証書を持っている韓国国民が現在、どれだけいるのかも把握できていない。

　 国の予算を編成する企画財政部の関係者は、「個々人の事情は気の毒に思うが、補償されないほかの預金・保険の加入者との公平性の問題も後に控えており、巨額の予算を要する問題がある」と語った。