初心者のための日韓議論場

協力関係を切に望む

李柱天教授好評連載 　 李明博政権と新韓日関係の模索（下）

　 韓国が北朝鮮有事に対処するには、日本や国際社会の助けが不可欠だ。また、日本が東アジアでの政治的孤立を避けるためには、韓国との友好関係が重要になってくる。国連安保理の常任理事国入りを狙うにも、障害はなくなるだろう。



　 安全保障のためには、韓国に同盟軍の立脚点を確保しなければならない。韓国が中国や大陸に傾けば、日本の安保は脅かされる。米国を中心とする韓米日の協力・共助体制を維持すべきだ。



　 韓日両国は戦後、中国と北朝鮮などの社会主義国家に対する警戒心と、自由民主主義と市場秩序の擁護といった価値観を共有してきた。



　 戦後日本が国家の再建を図っていた時、韓国はアジアの共産主義化の脅威と悽絶な闘争を繰り広げ、日本安保の心強い防波堤となったことは否定できないだろう。日本の政治家と国民は、この点を決して忘れてはいけない。



　 独島問題などにより韓日間の友好的な協力関係が失われれば、韓国内の親北派は反日感情をあおるだろう。『ムクゲの花が咲きました』（反日的な内容の小説）の改訂版が飛ぶように売れ、北朝鮮の核と長距離ミサイルを、韓国の安保に寄与する「対日攻撃兵器」に転換すべきという詭弁がまかり通るかもしれない。




　 朝鮮半島で反日感情が高まれば、危機感を抱いた日本が、日清・日露戦争当時のような朝鮮半島認識を持つ危険性もある。



　 独島領有権をきっかけに悪化した韓日関係は、両国の協力体制に致命的な影響を及ぼすと予想される。特に影響が懸念されるのは、核開発や拉致といった北朝鮮関連の問題だ。

　 韓日の保守派間には、北朝鮮問題に対し、共通の認識があった。しかし最近再び顕在化した独島問題により、韓日保守派の連帯はとりづらくなっている。



　 韓日両国間の深まる不信感を解消するためには、安保と経済分野で忌憚なく対話できるチャンネルが必要だ。



　 植民地時代の苦い経験はあるが、戦後世代の多くの韓国民は、朴正煕政権以降、浦項製鉄所事業などで、韓国は日本から多くの経済的・技術的支援を受けたことを知っている。賠償額などに不満を持つ人もいるが、日本が韓国の経済建設の過程で示した経済協力に対して、感謝の気持ちをもっている。






　 今秋、韓日両国に迫ってくる懸案事項は、９８年度に締結した新韓日漁業協定を延期するか否かだ。



　 韓国の一部政治家と市民団体は、協定を破棄しなければならないと主張している。韓国政府は最悪の事態を避けるために協定の破棄までは行わないと見られるが、与党をはじめとする政治指導者が、反日的民族主義の極度な沸騰を抑えられるかに帰趨はかかってくるだろう。協定が破棄されたら、韓日間に新たな緊張感が高まるのは目に見えている。



　 韓日両国は、戦後多くの葛藤を経験してきたが、互いに譲歩・理解しあいながら協力関係を維持してきた。東アジアの平和と経済的繁栄を主導してきたのもこの二国だ。

　 スポーツや文化交流を通じて、両国間の理解は深まってきている。宣銅烈や李承菀などの野球選手が日本で活躍し、日本のプロ野球を観覧する韓国人の数は増えた。ペ・ヨンジュンをはじめとする韓国人俳優に熱を上げる日本の主婦層がいて、日本のドラマを楽しむ韓国人も少なくない。また韓日両国の短期滞在ビザが相互免除になったことで、玄海灘はさらに狭まったといっていい。

　

日本の指導者層は、独島領有権主張が韓日協力関係に重大な損失を招くという点を認識しなければならない。目先の利益を追うばかりに、将来、大きな損失をこうむることは往々にしてあることだ。






　 独島は韓国人にとって、国家的自尊心の問題だ。１９０５年に始まった日本による朝鮮半島侵略のきっかけになったのが独島の日本編入だと考えており、今回の日本の主張は、歴史的な傷口に塩をぬる行為だ。



　 日本の独島領有権主張に対する韓国人の抵抗は、非常に強い。韓国との関係がこじれれば、日本が東アジアで国際的な地位を失い、また、外交的に孤立する可能性も否定できない。独島問題を円満に解決し、日本との友好協力関係を切に望む韓国人の心を代弁するつもりで、この稿を結びたい。



http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=3953&thread=01r02