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「憲法9条改正が核心」と関心＝国民投票法成立で中国新華社
5月14日17時2分配信 時事通信

　 【北京14日時事】中国の国営新華社通信は14日、憲法改正手続きを定める国民投票法が成立したことについて「日本政界に大きな食い違いがあり、特に憲法9条を改正するかどうかが一つの核心問題だ」と伝え、中国として日本の軍国主義化につながりかねない9条改正の行方に関心を示していることを示唆した。

最終更新:5月14日17時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000076-jij-int
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そんなに日本の憲法9条がいいならば、軍国主義・覇権主義の中国も採用したらどうだ、というツッコミは普通なので、ここでは別角度からこの短い記事を検討。

中国の新華社の括弧内の報道文は置いといて、時事通信の記事の、
＞『中国として日本の軍国主義化につながりかねない9条改正の行方に関心を示していることを示唆した。』
という”誤った認識部分”は新華社の記事なのか、時事通信の言葉なのか確認しようと思いました。
新華社の記事（日本語版）が出ないか、本日まで待っていたのですが、出てない。
http://203.192.6.79/

そこで、こんな記事を発見。
「時事通信社」は、言論統制・情報操作・情報管理の厳しい中国で、「中国国内で外国通信社がニュース・記事を披露する許認可」を受けてました。
外国通信社は中国国内へのニュース配信は原則禁止されており、審査にパスした外国通信社しか許されない。
「時事通信社」は、中国のお墨付きの報道機関となります。（苦笑）

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海外通信社４社、中国国内でニュース・記事披露資格の年度審査にパス

新華網北京４月２８日発 　 「中国国内で外国通信社のニュース・記事披露管理方法」（管理方法と略称）の年度審査規定により、新華社渉外情報管理センターは２７日、中国国内で海外通信社やその傘下機関４社のニュース・記事披露資格を認めて、「中国国内で外国通信社がニュース・記事を披露する許認可証明書」をも発行した。

同センターに提供された名簿によると、年度審査にパスして許認可証明書が発行された海外通信社やその傘下機関は、日本時事通信社、香港経済通通信社などの４社だ。渉外情報管理センターの担当者は取材に応じ、海外通信社が中国国内でニュース・記事を発表する場合、「管理方法」の遵守はもちろん、経営活動が中国憲法中の基本原則と商工管理、税務管理、電気通信管理およびインターネット管理など中国の法律法規にも従わなければならないと指摘した。
http://203.192.6.79/200704/aaa129101317_1.htm
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軍国主義（ぐんこくしゅぎ、Militarism）とは軍事力を国家戦略的に重視し、政治体制・戦略・財政・経済体制・社会構造などの総合的な国力を軍事力の増強のため集中的に投入する国家の体制や思想を意味する。
通俗的に戦争を支持する人や国の考え、傾向を大まかに指すこともあり、平和主義、民主主義の対義語として用いられる。

戦時体制と社会現象的には似ている。戦時体制とは戦争という非常事態において軍事力行使に切迫した必要性が生じるため、必要となる食料や医療品など軍需・生活物資の集中的な生産や、予備役や民間防衛などを目的とした人員の動員、敵対する情報機関による諜報活動を妨害・阻止するための各種行動制限や情報統制などを最優先とされる。こういった戦時体制はスイスなどの国では法的、組織的に整備されており、戦時における一時的なものである。
これに対し軍国主義は国際紛争の問題の解決に当たっては軍事力を積極的に行使する傾向にあり、また国際社会における協調主義や国連憲章に基づく平和主義をしばしば無視する。そのため、恒常的に軍事力の増強を行い、経済を管理し、社会構造や思想・世論を統制する国家体制となる。このような体制では政権が暴力主義的になることや、非民主的になることが多い。故に軍国主義は独裁政治と統制経済を伴う事が通例であり、非難の対象となる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9