初心者のための日韓議論場

船橋洋一の世界ブリーフィング
No.835 　 [ 週刊朝日2007年5月18日号 ]

「集団的罪」という概念はない
韓国がバージニア工科大学虐殺事件から学んでいること

（前略）

　 韓国内には、今回の事件とその後の米国の反応に照らしてみて、自省の声も聞かれる。自らも他も個人のアイデンティティーではなく民族のアイデンティティーでくくってその観点からとらえようとする傾向への反省である。

　 それはさらに、韓国の対日観への自省にも及びつつある。

　 韓国最大の日刊紙、朝鮮日報は次のように社説に書いている。

「皮肉なことに、この集団的罪の意識は、実際のところ、韓国が日本の植民地支配の過去に関して当てはめようとしてきたものそのものなのである。これは、人々と歴史を個々人の行動ではなく全民族というきわめて単純な性格づけに基づいて判断することを許す民族主義的な道具である。いまや、この判断の方法は、われわれにブーメランとしてはね返ってきたというわけだ」

「悪いことには、日本の全国民が日本の過去に責任を持っているという論理は、日本の右翼の思うつぼにはまってしまっている」

「この1週間、われわれの集団的罪の意識は極端な水準まで達した。それは、永遠の犠牲者意識の神話が崩壊したことを思い知らされたときの韓国社会のパニックの結果にほかならない」
http://opendoors.asahi.com/syukan/briefing/835.shtml
---------------------- -

これは間違った情報発信だと思う。

（１）日本の全国民の責任も何も、そもそもほとんどの韓国の反日は根拠なき感情論である。
その一端は慰安婦問題で虚報を流した朝Ｐに大きな責任がある。

（２）朝日日報の社説は、いつもの韓国、中国、そして朝Ｐの論法に過ぎない。
つまり、善良なる大多数の日本国民に責任はないが、現政権の一部の極右政治家やＡ級戦犯に責任があるとする分断論法に過ぎない。
この結果、政権批判者には善良なる日本国民の免罪符が与えられるというカラクリである。
責任を免れた大多数の国民の側に朝Ｐも含まれているのだろう。（苦笑）

少なくとも民主国家日本の政権担当者は、大多数の国民の支持を受けた代表者である。
しかも首相と日本国に対する外国からの批判は、我々日本国民の利害（国益）に直結する。

このような、いかにも韓国が反日を緩めるような誤解を与える報道は謹んで貰いたい。
韓国は決して日本に対して、歴史カードも手放さないし、「永遠の犠牲者意識」から醒めることはない。

それより、朝Ｐと週刊朝Ｐは弁明すべきことがあるんじゃないの。

--------------------

青「日本、東海併記提案受け入れるべき」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87377&servcode=200&sectcode=200

前代未聞「首相の法廷反撃」…朝日提訴の行方
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/51026/