初心者のための日韓議論場

＞それにしても、アメリカの国会は、仮にも国会の決議で他国を問責しようとしているのに、２０万人の根拠って何だ？ 　 とか、「あなたが自分で家を出て知らない男に会いに行った理由は何だったのか？」とか尋ねる気が無さそうなのは信じ難いことです。

同感です。
普通の裁判手続きならば、被告人（犯人）の弁護人（弁護士）から、被害者本人の証言について、「反対尋問」が行われます。
裁判官からも不明な点があれば、質問できます。
疑問点、不明点、矛盾点など、あらゆる角度から、証言の信憑性が試されます。
こうして証言の真実性の検証、つまり事件の真実発見の努力がなされ、裁判官の心証が形成されるのです。
あくまでも訴追された被告人には「無罪推定」が働き、弁護の権利が与えられ、その手続きが保障されてこそ、処罰（判決）の正当性が担保されるます。
犯人が真犯人であったとしても、この手続きを欠けば、無罪ともなります。
それが、法の正義です。

今回の非難決議は、一方的な証言があるだけで、その検証がなされていないのに、「真実だと信じる」とか、「旧日本軍に強姦された」とか断定するのですから、異常としか思えません。
アメリカ人の良識を疑います。

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慰安婦は「強制的に売春」 　 駐日米大使

　 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語った。

　 大使は、二月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語った。また、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した平成５年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示した。

　 安倍晋三首相は４月下旬に訪米予定。ロイター通信によると、同大使は、慰安婦問題で首相訪米が「台無しにならないよう望んでいる」と述べ、影響を懸念した。（共同）

(2007/03/17 14:58)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070317/usa070317002.htm