初心者のための日韓議論場

＞＞“同和書籍”恐喝 ２０人逮捕

こういうのは、幾らもいますね。
私がマチ金のアンちゃん（仕事上仕方なく、世間話の相手をする機会があっただけですよ）から聞いたのは、『「皇国史観」に基づいた本を何十巻か出版する。すでに右翼の大物が丸ビル（東京丸の内）に事務所を置いて、執筆に取り掛かっている。大企業からも義捐金が何億か集まっている』というような話でした。（笑）
これは話だけで、消えちゃいましたが（笑）、資金を出せ、本を買えというヤツです。
Ｍ資金（笑）、自称右翼や同和を語る詐欺グループは、あの手この手で商売しているようで、詐欺・恐喝の被害単価が小さいと、中々被害届けも出にくいので、網に掛かりにくいですね。
やはり、資金が集まる所の金融調査、税務調査の方向から攻めるのが一番です。
そして、犯罪収益は徹底的に吐き出させる（没収・追徴して、被害者に還付する）必要があります。

＞（今回の事件も「毟り」過ぎて店の側から「タレこみ」やったんじゃないかとかの話もありますが・・・ま、噂はいろいろですねｗ）

なーるほど。（笑）
結局、追徴と実刑になって、赤字になるんですよ。
犯罪は結局儲かりません。

＞＞パチンコ屋（関東郊外）の裏帳簿を見たことがありますが、そんなに儲けはないようでした。

＞貴重なお話ありがとうございます。

このパチンコ屋も税務調査受けて、タンマリ税金を巻き上げられたので、裏帳簿と書きましたが、裏も表もなくなりました。（笑）

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○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と、犯罪収益のマネー・ローンダリング（資金洗浄）行為の処罰、犯罪収益の没収・追徴などを定める。

○犯罪被害者等基本法
　 これまでは損害賠償金を支払わない加害者に対しては、調停か裁判を提起する等して、調停調書、判決書（和解調書）があるか、公正証書がなければ強制執行ができませんでした。
　 ところが今回犯罪被害者保護法により、加害者（被告人）が公判廷（刑事法廷）で被害額とその支払いについて供述するとその公判調書に基づいて強制執行ができるようになったのです。