核保有議論
投稿者: trip_in_the_night 投稿日時: 2006/11/11 03:43 投稿番号: [4673 / 7270]
「核保有議論」なんて呼ぶからマズイので、まず、「核攻撃を受けそうな場合・受けた場合の自衛・集団安全保障議論」から始めてはどうでしょうか。
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<核保有論議>麻生外相の罷免を要求 野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党幹事長・書記局長が9日、首相官邸を訪れ、核保有論議を容認した麻生太郎外相の罷免を要求する安倍晋三首相あての文書を下村博文官房副長官に渡した。首相は「(罷免は)ない」と記者団に明言。民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会で外相の不信任決議案提出などを検討する考えを示唆した。
(毎日新聞) - 11月9日20時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000130-mai-pol
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11月8日付・読売社説(1)
[核論議]「議論すら封じるのはおかしい」
(前略)
民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。
だが、小渕政権下の1999年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。
「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」
鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。
かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
(2006年11月8日1時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061107ig90.htm
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平成18(2006)年10月20日[金]
■【主張】「核」論議 もう思考停止はやめよう
昭和34年3月の参院予算委員会で岸信介首相は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁した。この「自衛上の小型の核兵器」保有は違憲ではないとの政府の立場は今も変わっていない。
のちに核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さないとする非核三原則を宣言したことなどで、核保有政策は現実には取りえない。だが、それで日本は大丈夫なのかという疑問が提起されるのは自然だろう。
http://www.sankei.co.jp/news/061020/edi001.htm
平成18(2006)年11月7日[火]
■【主張】「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言
国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。
http://www.sankei.co.jp/news/061107/edi001.htm
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<核保有論議>麻生外相の罷免を要求 野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党幹事長・書記局長が9日、首相官邸を訪れ、核保有論議を容認した麻生太郎外相の罷免を要求する安倍晋三首相あての文書を下村博文官房副長官に渡した。首相は「(罷免は)ない」と記者団に明言。民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会で外相の不信任決議案提出などを検討する考えを示唆した。
(毎日新聞) - 11月9日20時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000130-mai-pol
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11月8日付・読売社説(1)
[核論議]「議論すら封じるのはおかしい」
(前略)
民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。
だが、小渕政権下の1999年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。
「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」
鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。
かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
(2006年11月8日1時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061107ig90.htm
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平成18(2006)年10月20日[金]
■【主張】「核」論議 もう思考停止はやめよう
昭和34年3月の参院予算委員会で岸信介首相は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁した。この「自衛上の小型の核兵器」保有は違憲ではないとの政府の立場は今も変わっていない。
のちに核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さないとする非核三原則を宣言したことなどで、核保有政策は現実には取りえない。だが、それで日本は大丈夫なのかという疑問が提起されるのは自然だろう。
http://www.sankei.co.jp/news/061020/edi001.htm
平成18(2006)年11月7日[火]
■【主張】「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言
国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。
http://www.sankei.co.jp/news/061107/edi001.htm
これは メッセージ 1 (yusura_sdhk さん)への返信です.
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