初心者のための日韓議論場

　 tripさん投稿の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で検索してみましたら、

　 ↓沖縄タイムスの記事ですけど・・・

http://www.okinawatimes.co.jp/sengo60/tokushu/dare20050224M_01.html
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〜略〜
　 母は援護法の「準軍属」として、家族は補償を受けた。「戦後、おやじは貧しかったから、お金をありがたい、ともらっていた」。川端さんは振り返る。
　 母は靖国神社に「英霊」としてまつられている。なぜ、あんな形で犠牲になった母が英霊なのか。「国に協力的だからまつります、なんてとんでもない。母親は被害者なんだ。無念を晴らしたい」
　 川端さんは、首相参拝の違憲を訴えた沖縄靖国訴訟の原告団の一人だ。
　 沖縄県が「平和の礎」整備以前に発表してきた沖縄戦戦没者数は二十万六百六十六柱。うち、一般住民は「戦闘参加者」五万五千二百四十六柱と、「一般犠牲者」三万八千七百五十四柱に分けられる。戦闘参加者は、「軍への協力」が認められ、援護法で補償対象となった住民だ。
　 戦後六十年。この言葉はどう受け止められているのか。沖縄戦について学ぶ沖縄尚学高校の地域国際交流クラブの生徒に聞いてみた。

　 島袋茉子さん＝二年＝は「市民の中で、戦争に賛成な人。戦争を悪いものと思わないで、どんどん協力した人かな」と答えた。

　 戦闘参加者も一般住民だと説明すると、「何で区別をしたんだろう。私たちの感覚では線引きすることはできない」と疑問の声が上がった。

　 一九五二年に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」。国への協力を柱にすえるこの法が、沖縄戦の実相にどのような影を投げ掛けてきたのかを考える。（社会部・謝花直美）

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　 ① 　 沖縄戦 　 戦没者数 　　　　 ： 　 二十万六百六十六柱

　 ② 　 一般住民の「戦闘参加者」： 　 五万五千二百四十六柱

　 ③ 　 一 　 般 　 犠 　 牲 　 者 　　　 ： 　 三万八千七百五十四柱

　
　 え〜と、この数字からしますと軍人軍属の戦没者は１０万６千６６６名、
　 民間人犠牲者は９万４千名で、

　 一般住民犠牲者のうち約６割（５８.７％）が「戦闘参加者」として補償対象、他の住民犠牲者は補償から除外と・・・（あってるかな？）

　 ＞なんの補償も受けられなかった犠牲者、沖縄戦全体では多くの一般住民の戦争被害者がいるのでしょうけど・・・

　 住民犠牲者の６割弱が補償対象になったというのは割合としてはどうなんでしょう？

　 東京大空襲も一晩で１０万を越える犠牲者（防空壕で「蒸焼き」とか）が出ていますが戦後の遺族援護法の対象になった人の割合がどのくらいあるのか気になってきましたです。

　 敗戦までは、一般人の被災、負傷、死亡、それぞれ補償の対象になっていたそうです。（負傷の治療費は「全額国持ち」だったり）


　 リンク先の特集ですが、他の記事もざっとながめると（取材記者の論調はさておき）なんだか「補償」にまつわる（「された人」と「されなかった人」の）
　 根深いゴタゴタが現地にはあるのではないかなあと感じるです（気のせいかも知れませんけど） 　

　 その「ゴタゴタ」が大ごとにならないために「物語」が必要だったのかもしれません。