初心者のための日韓議論場

皆さんが、どういう方向で、何を考えてらっしゃるのか分かりませんが、
不正に受給した人々の存在を指摘する意味も薄いと思います。
というのも、「軍命令」の虚構を作った人々が不正に受給したというのではないからです。
島民の遺族のために、当時の村長を初め、関係者が不正をしたということです。
それに協力した赤松大尉も、そのために常識を超えた批判に耐え凌いでいたのですから。
こうした指摘は、新たな対立を引き起こして問題を複雑にし、事実隠蔽の反発を買うだけだと考えます。
それよりも、「軍命令」にされて人格非難を受けた人々を救済し、教科書にまで書かれた虚構を正す方が大切だと思います。
勿論、現在も受給されている人があれば、国が調査の上、別の年金などへ切り替えるべきであると思いますが。

それと、民間人の戦災による死傷、財産の喪失については、補償は一律になされていません。
沖縄だけが特別なのではありません。
満州でもサイパンでも本土でも同じことです。
今、それは差別で全額補償しろと主張しているのは、社○党だと思いますが、無理なんですよね。
当時は国庫にカネはありませんでしたし、現在の価値に換算すると、とても支払える額ではないのです。
また、現在証明できない、遺族も不明又は複雑で膨大な数になる状況で、一部の人だけに支払う訳にはいきません。
その代わりとは言えませんが、戦災による孤児や傷病者、生活困窮者の人たちに少ないながらも手当てを講じることで、何とか戦後復興を遂げて、生き残った人たちが人並みな生活ができる状態にする方が被害者にも間接的ながら生活の助けになったと思います。
これは戦前の法律が整備されていないなどの障害があったためですが、戦後の民意によって決定されたことでもあると考えられます。