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靖国参拝 　 国守る証し 　　 桜井よしこ

日本の国家としての成り立ちは、キリスト教文化圏のヨーロッパがイスラム教圏と対峙する形で誕生したように、中国と対峙する形で始まった。倭人と呼ばれた人々が日本人となったのは、ほかでもない、中国に対する自己防衛の必要からだったと、岡田英弘氏は『日本史の誕生』(弓立社)で指摘する。

日本は建国当初から、中国という厄介な国との対峙を運命づけられていたこと、同じ構図が現在も続くことを、この国の指導者はひとときも忘れてはならない。現在、中国の手法はより洗練され、多層的に展開されつつあるが、日本人はいまこそ、千尋の知恵に学び中国の対外政策の真実を見抜かなければならない。

共産党の一党支配が続く中国は、ヒトラー政権下のナチス･ドイツと酷似すると指摘される。たとえば両国は、一政党が集中的に政治権力を握るなか、経済だけは開かれた形を採る。両国はまた、東アジア共同体あるいは生存圏という考え方で、自国の権益および覇権の拡大に集中する。さらには両国は各々「ひとつの中国」政策に基づいて台湾の軍事的併合も辞さず、あるいは、「ひとつの民族、ひとつの言語、ひとつの国家」政策に基づいてオーストリア併合に走った。

市場経済の形をとっているだけに財界人は政治体制のもたらす危険に気づくよりも、眼前の経済的利益に魅き付けられやすい。1939年、ナチス･ドイツのポーランド侵攻を受けて英国政府が対独戦に踏み切ったとき、英国の銀行家たちがこぞって反対した事実は、フランスを筆頭にEU各国が中国への武器輸出禁止解除に向けて奔走し、日本の一部の財界人が小泉純一郎首相ら政府要人の靖国神社参拝に反対する姿を連想させる。

だが、すさまじくも過酷な農民支配、反政府勢力の弾圧によって辛うじて保っている中国共産党の一党支配の体質は、内部矛盾は噴出し対外膨張主義に転じて失敗したナチス･ドイツ同様、やがて中国が露骨な対外膨張政策に転ずる可能性を示す。

その兆しはすでに随所に見られる。18年間続く異常な軍事費の増加がそのひとつだ。9億の農民を国連の規定する極貧層の状態に放置する一方で、中国共産党は多額の軍事予算を最新鋭の武器、装備の購入に当ててきた。また対中武器輸出の最先端を走るロシアと冷戦の再来を想起させる対米対立軸を構築中である。

中露両国の米国との対立の構図は上海協力機構の規模拡大にも顕著である。加盟国とオブザーバー諸国を一見すれば、同機構がユーラシア大陸における中国支配の確率を意味するのは明らかだ。昨年7月の同機構の首脳会談で中央アジアからの米軍基地撤退を求めたように、上海協力機構は米国支配を牽制する戦略的拠点となりつつある。

新たな冷戦の兆しは、海洋、とりわけ日本周辺海域での中国の膨張ももたらしている。8月5日、日本の新聞各紙は中国側が東シナ海の日中中間線付近の白樺(中国名･春暁）ガス田で、中国が「すでに全面的な生産段階に入った」と報じた。3日後、右の報道は否定されたが、日本の海で中国がいつでも生産開始に踏み切ることができる現実は変わらない。

しかし、この段階でもまだ、試掘に進まない日本は中国にとってはこの上なく与しやすい相手だ。東シナ海問題はすでに片づいたとの中国の解釈もこのような日本の姿勢から生じているのだ。

中国の実質的支配は日本海にも広がりつつある。北朝鮮の最北の港、羅津の50年にわたる租借権の入手がそれである。北朝鮮を事実上の経済的植民地とすることで、中国は初めて日本海への出口を得た。彼らは必ず日本海を自国の内海としようとするだろう。自らを海洋国家と定義する中国は一大シーパワーとなり、真正面から日米を分断し、日本の孤立化をはかってくるだろう。

その種の近未来の展開に、日本の打つ手はひとつ、歴史に学ぶことだ。中国との対立のなかで国家としての基盤を確立した遠い祖先の知恵と勇気を想い起こしてほしい。先人たちは中国との緊張や対立からにげることなく真正面から立ち向かい、すばらしい国家と文明を作り上げてきた。

国家は経済によって滅びるものでも、たった一度の敗戦によって滅びるものでもない。指導者が対立を恐れ自信を喪失するとき、国民は支柱を失い、国家は確実に滅びていく。だからこそ、いま、中国との対立を恐れることも、逃げることも、現実から目をそらすことも、してはならない。日本を守る証し、あるいは象徴として、小泉首相は8月15日、全き形で靖国神社参拝を果たしてほしい。そうして初めて国家の基盤を堅固ならしめた首相として歴史に名を残すことになる。

産経新聞