初心者のための日韓議論場

北朝鮮系サイト「ハンナラ党が政権とったら戦争」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/22/20060522000012.html

「訪朝を朝鮮半島の平和につなげたい」金前大統領
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006052304200 &FirstCd=01
＞金前大統領はさらに、南北統一の可能性を問う質問に対し、多くの問題が残っているのは確かだが、朝鮮半島は必ず統一すると強く信じていると答え、「太陽政策」がそれに最も適した最善の道だと国民も世界も支持していると思うと述べた。

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北朝鮮の脅しはいつものことで、どうでもいいのですが、韓国の対北政策はどこまで暴走するのでしょう。
北朝鮮の南北統一構想は、あくまでも北の体制による支配なんですけど。
昨年末の記事のサイトは切れていますが、南北経済交流はここまで進んでいます。

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南北“経済統合”へ着々 　 韓国国民、性急な動きに懐疑的

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が「南北経済協力法」で法整備を進め、韓国では鄭東泳・統一相が「二〇二〇年南北経済共同体」構想を発表するなど、南北間の“経済統合”への準備が加速している。韓国国民は性急な南北連合への動きに懐疑的なだけに、盧武鉉政府の突出が目立っている。
　 韓国統一省は九日、北朝鮮の「南北経済協力法」（二十七条）を発表した。それによると北朝鮮は協力対象として建設、観光、企業経営、加工、技術交流、銀行、保険、通信、輸送、サービス、物資交流など十一分野で関税は無税とするという。北朝鮮が七日に韓国に通告してきたもので、今年七月の最高人民会議常任委員会が採択した内容という。
　 北朝鮮が南北事業に本格的に乗り出す準備とみられるが、事業内容について承諾なく公開することを禁ずる秘密順守条項や、北朝鮮側地域では北朝鮮側人材を採用するとの採用条項に加え、法に反した場合の行政・刑事責任を規定した制裁、紛争解決条項では韓国側事業者も対象となっている。このため「北朝鮮側に一方的な司法権を行使される恐れがある」との憂慮も出ている。
　 南北の経済協力関係は南北対話が今年五月、約十カ月ぶりに再開後に急速に進展している。七月の経済協力推進会議では資源、資本、技術など包括的協力体制を決め、来年度からの北朝鮮の地下資源開発への韓国の投資などで合意し、十一月には開城に経済協力事務所も開設した。今年の南北協力基金は一兆二千五百億ウォンだが、来年度は二兆六千六百億ウォンに跳ね上がる予定だ。
　 盧武鉉政権の外交・統一政策の責任者である鄭東泳・統一相は十一月末に「二〇二〇年に南北経済共同体を達成するのが私と政府の目標」と明言。盧武鉉大統領も今月、「南北関係はいつになく安定している。南北交流には、多大の成果があった」と自信を示した。
　 さらに、金大中前大統領は退任後はじめて「統一論」に触れて、ノーベル平和賞受賞五周年演説（八日）などで、「韓国の南北連合制と北朝鮮の連邦制を統合し、統一の第一段階に入らなければならない」と述べた。盧武鉉大統領が金大中氏に電話で訪朝を促したという。
　 こうした盧武鉉政権の意欲とは別に、世論の５２％が「北朝鮮による韓国の侵攻」に不安を訴え、「ゆっくり統一すべきだ」との意見が６７％を占めて、政府の性急な統一への傾斜に疑問を投げ掛けている。
（産経新聞） - 12月11日2時29分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051211-00000012-san-int