初心者のための日韓議論場

＞いや、道新がいるか。orz

　 北方４島とか韓国漁船の操業問題のこともありますから、今回のような場合は、道新といえども擁護はし難いかもしれませんよ。（希望的観測です）

　 ↓まだなんとか向こうの立場で考える努力はしているようではありますが・・orz
　　 「道新 　 社説」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060427&j=0032&k=200604273263
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　　 盧大統領談話＊けんか腰では解決せぬ（４月２７日）

　 なんともとげとげしい内容だ。日韓関係をさらにこじらせるだけではないか。
　 韓国の盧武鉉大統領が発表した対日外交に関する特別談話は、そんな懸念を強く抱かせる。
　 大統領は、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に歴史認識問題を絡めて「日本が誤った歴史を美化する限り韓日の友好は成立しない」と断じ、竹島問題では「決して妥協しない」と述べるなど強硬な姿勢を打ち出した。
　 竹島周辺海域の海洋調査をめぐる衝突が、ぎりぎりの外交交渉で回避されたばかりである。しかも島を実効支配しているのは韓国だ、いまなぜ、対立をあおるようなことを言わなければならないのか。
　 五月に統一地方選を控えた大統領には、日本に強い姿勢を示すことで政権を浮揚させたいという思惑があるようだ。しかし、国民の反日感情に火をつけても日韓関係にはマイナスにしかならない。

　 竹島の領有権を主張する根拠は日本にもある。

　 日本が竹島を島根県に編入したのは一九○五年（明治三十八年）だ。政府の説明では、十七世紀半ばには日本が領有権を確立しており、編入は「近代国家として領有する意思を再確認したもの」だという。
　 しかし、○五年は、日本が韓国の外交権を奪う第二次日韓協約が締結された年でもある。韓国が「植民地支配は独島から始まった」と見るのは、このためだ。
　 領土問題は複雑で、一朝一夕には解決しない。だからこそ、当事国政府には領有権の主張を切り離して友好関係を築く努力が求められる。
　 同じく領土問題を抱える日本とロシア、中国が、領土をめぐる対立を外交関係全体に発展させないでいるのは一つの知恵だろう。
　 日本には竹島問題を国際司法裁判所の裁定に委ねるという選択肢もあるが、韓国は過去二度にわたってそれを拒否している。紛争地を実効支配したまま問題を国際社会に顕在化させることは、いまも得策ではないはずだ。
　 盧大統領の激越な談話は、両国首脳の信頼関係がいかに失われているかを示している。その責任が小泉純一郎首相にもあるのは言うまでもない。
　 靖国神社参拝で相手を怒らせておいて「いつでも首脳会談に応じる」などという言い方は、感情を逆なでするだけだったではないか。
　 海洋調査をめぐる協議で、日韓は双方が主張する竹島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線画定交渉を五月中にも再開することに合意した。
　 これは領土交渉の足がかりになる場だ。声高に主張をぶつけ合うだけでなく、隣人として一緒に歩んで行ける現実的な解決の道を探ってもらいたい。
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　 おや？こんな見出しも・・

　 ↓「盧大統領、激情冷めた？！」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060430&j=0026&k=200604294035
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　 ■国際

　 盧大統領、激情冷めた？！ 　 日韓漁業協定の見直し論、否定的な立場表明 　　 2006/04/30 07:36
　 【ソウル２９日近藤浩】韓国の最大手紙、朝鮮日報は二十九日、竹島（韓国名・独島）問題に関連し、盧武鉉大統領が日韓漁業協定の見直しを主張する強硬論に否定的な立場を表明したと伝えた。大統領は二十五日発表の対日外交に関する特別談話で超強硬対応をぶち上げていたが、幾分冷静さを取り戻した可能性もある。
　 同紙によると、日本の竹島周辺海域の海洋調査問題を受けた二十七日の青瓦台（大統領官邸）での会議で、日韓漁業協定が竹島周辺海域を暫定水域として両国の共同利用を可能としていることなどから、「独島の主権を侵害している」と見直しを主張する国際法専門家の意見が相次いだ。
　 これに対し盧大統領は「漁業協定が廃棄されれば双方の漁船が拿捕（だほ）される問題が起き、漁業者の仕事に支障を来す」と否定的な考えを示した。同紙は「盧大統領