初心者のための日韓議論場

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ホーム > 社説・コラム > 社説 記事入力 : 2006/02/10 07:21
【社説】米に意見の相違表明後、結局は追従してしまう韓国

　 李泰植（イ・テシク）駐米大使は今月7日、ワシントンで行われた演説で、「北朝鮮によるドル紙幣偽造、マネーロンダリングなどの違法活動は許されない。韓国政府はこの問題に対して確固たる立場を持っており、これは北朝鮮にはっきり伝えた。北朝鮮の違法行為を北朝鮮の核開発問題と結び付けてはならない」と述べた。

　 李大使が「韓国政府の立場」としながら明らかにした「北朝鮮の違法行為を北朝鮮の核開発問題と結びつけてうやむやにしてはならない」という内容は米国政府の立場と一致する。

　 一方、外換（ウェファン）銀行に続いて、新韓（シンハン）銀行、水産業共同組合も、米国政府が北朝鮮のマネーロンダリングの窓口と名指ししたマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行との金融取引を中断した。韓国の金融機関が米国の対北朝鮮金融制裁に続々と参加しているのだ。

　 大統領が先月25日の会見で「米政府の北朝鮮に圧力をかけ、崩壊を望むかのような手法で問題を解決しようとすれば、韓米間の摩擦が生じるだろう」と述べたことは、誰の目にも米国の金融制裁に反対する意味と受け止められる。それから15日も経たないうちに、韓国は官民合同で米国と歩調を合わせる姿勢にがらっと転じた。

　 政府は北朝鮮の同盟国中国さえも、金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中期間中、金総書記の秘書室長を逮捕する国際社会の流れに、独りで逆らうことはできなかっただろう。各金融機関も、「BDAと取引すれば、米国とは取引できない」という米国の方針の下で他の選択肢はないのが現状だ。

　 大統領が、最初は米国との意見の相違を表明し、後になって米国の主張に追随したことは今回がはじめてではない。

　 「在韓米軍の韓国以外での展開」問題である戦略的柔軟性は、大統領が昨年3月、強くブレーキをかけたかと思うと、先月韓米共同声明を通じて米国の立場のほとんどを受け入れた。北朝鮮の違法な物質輸送を遮断するための大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）も米国の強い要求によって、部分的に参加することにした。

　 こうしたケースが繰り返されるため、元ブッシュ政権関係者の口から「ホワイトハウスは盧大統領が公式の場で本音を率直に述べることについて、もはや慣れている」という言葉が流れるのだ。

　 韓国の大統領が何を言っても、米国が定めた方針を推し進めれば、後で韓国も従うという意味だ。口先だけで大言壮語をし、韓米関係に目に見えないひずみを生じさせながら、韓国の立場を反映するような成果については得たもののが無い。これがこの政権による3年間の外交の結果だ。

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＞韓国の大統領が何を言っても、米国が定めた方針を推し進めれば、後で韓国も従うという意味だ。
＞韓国の立場を反映するような成果については得たもののが無い。これがこの政権による3年間の外交の結果だ。

　 日韓外交で韓国側が得たものも今の大統領になってからは少ないかもしれませんね（なにも無かったかな）。