初心者のための日韓議論場

＞私としては軍人というのは公務員での消防所の隊員（事務系ではなく）とか河川管理事務所の現場職員のような、緊急時を常に考えて臨機応変なイメージがあったもので、「攻撃の主目的は敵の太平洋艦隊を破壊することだった｡第二次攻撃は奇襲ではなくて､〜」の部分にいわゆる「お役所的」といいますか、役所は「明日なんかあてになるか！」でせっせと仕事をすることは殆どないでしょうから軍人がそんなじゃなぁ〜と思ったわけです。

たしかに役所としては、おおもとの命令を逸脱した行動はとりにくいですね（私、職業柄、公務員との接触が密接なんですよ）。
作戦命令に具体的に明記されていないことについては、拡大解釈して余計な真似をするよりは、控えめに、というのはあるとおもいます。

＞ちょっとズレますが、もし軍直轄の慰安所があったとすれば、さぞたくさん事務書類が必要だたことでしょう。（終戦時に処分しきれないほどありそうだなぁ・・）

役所の事務的な観点からいいますと、口頭での命令だけで事務を進めることはありえません。

まず、慰安所設置についての命令を発する決裁（決裁とは、なんらかの行動をする際に、責任を負う上司の認可を求めるため起案する書類）が必要です。同時に、予算（慰安所の建設維持費用、慰安婦の給料）支出についての決裁が必要でしょう。

そして、慰安所経営について民間業者に丸投げ委託をするにしても、委託の実施についての決裁が必要です。また、どの業者に任せるかについて、複数業者による入札をおこなうのか、軍が業者を指名するのか（指名理由も必要でしょう）、その選考手続き（多分、後者でしょうが）についても決裁が必要でしょう。

重複しますが、慰安所が軍の直営なら、その運営について方針・支出に関する決裁と実際の支出をおこなうための伝票等の書類が存在するはずです。「慰安所をつくれ」「はっ、仰せのとおりに」では組織は動けまへん。

慰安婦に給料を払うのが軍であるなら、支出命令と、実際の支出を経理担当に命じる伝票が必要でしょう。
へたをすりゃ、慰安婦のうったえの採用に関して、慰安婦個人の履歴書と契約内容を記した契約文書の写しを添付した書類を、慰安婦の採用ごとに逐一、軍に提出しなくてはいけないかもしれません（業者が、その女性を連れて監督地域の警察署に出頭、契約に同意する旨を宣言する、という手順があったとおもいます。たしか現在の大阪の売春街「飛田」の女性もそういう手続きを経ていると聞きました）し、慰安婦に給料授与の領収書を求めるかもしれません。