初心者のための日韓議論場

カントの応報刑の主張が最たるものですね。
たとえ地球が明日滅びるとしても、法の正義を保つためには死刑囚の執行は今日行なうべきである。


＞刑法や犯罪心理学を勉強したら、世の中、犯罪者だらけに見えて、偏ってくるという論法ですね。

＞その社会の病理的部分から目をそむけて、「曖昧に」やる方がいいという考えを押し付ければ、いかなる研究も成立せず、進歩もありません。
無知こそ恥ずべきことです。

この点に注目して､最近の刑法の教科書（刑事政策の教科書はもっとくわしいでしょうが）も統計を上げて説明しているものがあります。

数年以上前の統計で､現在(2004年の統計は犯罪白書あたりで最新の数字が分かるでしょう。ここではあくまで刑法の教科書の話）ではやや違うかもしれませんが、刑法犯で有罪判決を受けた者(従って、交通違反の罰金刑などはふくまれない）は、生命身体に関する罪(殺人､障害､暴行）は、9,021､自由に対する罪(監禁罪等)は1,988、財産罪(窃盗、詐欺､横領等）は20,564。合計約31,500人。

これは認知された犯罪の内で、有罪判決を受けた者だから、認知されないもの(警察に届けない小額の窃盗罪等）や認知されたが犯人が検挙されないものもあるので、倍と見ても約60,000、3倍と見ても約90,000。3万をとると、日本の人口1億2千600万(当時）では、0.023%。その倍をとっても、0.05%ほど。したがって、犯罪は社会における｢病理」的数字ということが分かる。(最近は外国人犯罪も増えているので、日本人の犯罪率と日本居住者でみた犯罪率は異なるかもしれませんね）

しかし、この数字が社会全体に与える影響は大きいので、それに対する研究(刑法学等）、対処(警察裁判作用、刑務所隔離作用）は必要となる。

ということを分かって､刑法の勉強をすればいいですね。