初心者のための日韓議論場

＞開戦促進の、テロをも辞さぬ過激派の軍人グループというのもあまり聞きません。

その通りで、この時期の憲兵は、反東条派の動きを探知すべく働いていた感があります。
開戦直前、東京憲兵特高課長に着任した塚本誠の著書『ある情報将校の記録』では、すでに「非常時検挙計画書」が作成されていて鳩山一郎と中野正剛ら多数の政治家や自由主義者が挙げられおり、任務逸脱を理由にこのリストを焼却させています。付け加えると、左翼組織は壊滅状態となっています。
そして、塚本が把握した時代状況は、『東亜新秩序の確立と国防国家の建設が国策の中心で、聖戦完遂のためには米英らと戦うことも辞せずということである。そのためには軍事優先、思想教育はもとより産業経済、国民生活に至るまですべての施策はこの国策の方向に集中さるべきで、この国策を批判することは悪、というのである』と。
塚本自身は、『軍の中には、「大衆は引っ張ってゆけばついてくる」といった空気が強く、同期の優秀分子といわれて作戦の枢要の地位にある男で、こうした言辞を吐く者が一人、二人いた。（しかし）大衆あっての国防国家であり、東亜新秩序ではないのか。一億国民をして各々その所を得しめ、互いに相信じその総力を国策に結集させることこそ政治の要諦なのだ。』という意見です。
軍の過激派取締りを含む、軍の思想的健全性の確保も任務だったのですが、その点の記述はありません。

以上から、というのも断片的ですが、開戦反対・慎重派を打倒する過激派軍人グループは存在しない状況だったといえます。
というのも、２・２６事件時と状況一変し、すでに日中戦争が継続され、国家総動員体制が働いており、既定の事実として対米英戦を想定している。
さらに軍部は対米英戦に備えて猛訓練に突入し、政治グループを作るどころではなかった。
陸軍も独ソ開戦の影響で、７月には満州に７０万の兵力を動員した「関特演」を実施しています。

しかし、政権中枢が開戦回避に動けないというのは、外堀が埋められ、真綿で首を絞められた状況であったためで、本気で開戦阻止の活動をしていたら、そのリアクションは想像に難くないと思うのです。
開戦に対して優柔不断に見える東条を打倒せよという声も聞かれた軍部（もちろん、一部の軍人で、その逆もいたのですが）では、大変なことになっただろうと思います。
この無言の圧力を「国民の声」と表現しようが、「軍部の圧力」と言おうが同じことで、現実的にはテロやクーデターとなって現れます。
これを仮定の話だといえば、それまでなのですが。（苦笑）
なお開戦後、終戦まで、戦況や政治状況の変化で、過激派になるかどうかの解説は赤城艦長のご説明の通りと思います。

そして、重要なことは、この開戦前の時代状況もアメリカとの軋轢で生じたことです。
日本がひとりで暴走したという風には考えられません。