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◆曖昧過ぎる人権擁護法案の危険
日本大学教授・百地章 　 問題はメディア規制のみにあらず 　 平成１７年４月８日（土） 　 産経新聞

≪明らかでない定義や範囲≫

　 「人権擁護」の名のもとに「人権」を侵害し、国民の自由な言論を封殺する危険のある法案が、国会に提出されようとしている。

　 この人権擁護法案の目的は、差別や虐待に苦しむ人々を迅速に救済しようとするものというから、趣旨そのものに異存はない。しかしこの法案のように、きわめて曖昧（あいまい）・不明確な規定のもとに表現の自由を広範に制限してしまうとなると、話は別である。

　 本法案では、そもそも「人権」とは具体的にどのような人権を指すのか、一言も触れられていない。また、「人権侵害」の定義はあるが、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」という極めて曖昧なものである。そのため、具体的に何をもって人権侵害と見るのか、定義や範囲は一向に明らかでない。

　 この点、法務省では、「人権とは、憲法により保障された権利・自由がその中核になる」と説明している。しかし、法案には「憲法により保障された権利・自由」といった限定はない。したがって、憲法にないさまざまな「新しい人権」はもとより、そもそも「人権」とは関係のない不当な要求さえ、「人権侵害」と主張される危険がある。

　 現に、最近でも、東京都立の養護学校で過激な性教育を行った教員に対し、都教委が厳重注意処分をしたところ、東京弁護士会が教育の自由などを侵す「人権侵害」であると警告したとか、公立中学校の校長が卒業式に際し国歌斉唱を「強制しない」と事前説明をしなかったことは生徒への「人権侵害」であると大阪弁護士会が勧告したなどといった報告がなされており（産経新聞、平成十七年三月十九日）、これは決して杞憂（きゆう）ではない。
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