初心者のための日韓議論場

　 しかし、日本側は「拉致」問題の解決なしに、国交正常化交渉はありえないという姿勢を示している。そこで、私は朝鮮の人民と在日朝鮮人に早急に取り組んでもらいたいことがある。

　 安倍官房副長官は昨年１０月３日の参院決算委員会で、「被害にあった人々の補償を含めて、何を要求すべきか検討していきたい。人権だけでなく、わが国の主権が侵された。これを看過することは決してできない」と述べ、国交正常化交渉の中で補償要求を協議すると表明した。

　 このように、日本政府は「拉致」被害者について事実関係の徹底的な究明と謝罪と国家による個人補償を求めている。拉致事件は国際的なルールに基づき解明され、関係者は処罰されなければならない。

　 一方、朝鮮側も過去９３年の間に日本が犯した民族ごと連行＝拉致した「罪」と戦後５８年間の南北分断についても同様の措置をとるように要求する権利がある。３．１独立運動弾圧、創氏改名、強制連行、日本軍慰安婦、原爆被爆者、皇軍に徴用され戦犯となった本人または遺族が、補償を含めて、何を要求すべきか検討してもらいたい。

　 また、在日朝鮮人の１世、２世の人たちが日本へ渡ってきた経緯について記録し、強制されたのであれば補償を求めてほしい。さらに、在日朝鮮人への差別について個人個人が日本政府と国民に損害賠償を請求する大運動を展開してほしい。その際、在日朝鮮人の子供たちへの暴力についても問題にしてほしい。

　 拉致問題における日本の要求をそっくりそのまま日本政府と日本国民に向けてほしい。
（つづく）