初心者のための日韓議論場

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戦後多数の日本兵が国際法に反して長期間シベリヤに抑留された。この不法状態のためにこうむった被害に対して、彼らは補償を請求する権利をもつ。ところが、日本は日ソ共同宣言でこのような請求権を放棄したが、これについて日本の外務省の役人も、
「日ソ共同宣言第６項におきます請求権の放棄という点は、、、、、、ご指摘のように我が国国民からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに 考えております」（１９９１年３月２６日・参議院内閣委員会）
と答弁した。これは、国家が個人の請求権を放棄したとなると、政府に補償義務が発生するからで、ドイツも日本も似たような話である。

「ソ連またはその国民に対する請求権」が放棄されていないからといって、モスクワくんだりに出かけて訴訟する元抑留日本兵はいない。だから日本では問題にならないが、EU加盟国のポーランドとドイツのあいだでは、事情が別になる。

３年あまり前に、ポーランドから土地や家屋を接収されたドイツ人が集まって「プロイセン信託・株式会社」を設立。これは接収された財産に対する請求権を行使するためで、年内にポーランドや米国で訴訟をはじめるといわれている。

ドイツ人の住民を追放し、財産を接収したという部分をとれば、ポーランドは加害国で、ドイツは被害国である。裁判になり、この側面ばかりが注目されるのは、６５年前ドイツから侵略・占領され、（戦闘でなくその占領下に）その全人口の２０％を失った国民にとって絶対納得できない事態である。

過去にドイツから何度も痛めつけられているポーランドでは、この隣の大国に対する反感と不安は強い。このような裁判は両国の友好関係に望ましくないので、かなり前からポーランドは、舞台裏でドイツ政府に、自国民に対して領土喪失から発生した請求権問題を処理する立法を要求している。ところが、ドイツ政府は動こうとしないといわれる。今回のポーランドの賠償請求は、この状態に対する不満の表現であり、またドイツ国民にどちらが加害国（被害国）であったのかを今一度思い出してもらうためでもある。

「過去に目を閉ざす者は現在に盲目になる」はドイツ人が好きなセリフであるが、この名言を生かすのは、たやすいことではないようだ。

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＞我が国国民からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに 考えております」

　 弁護士さん達もなぜか「沈黙」ですね。


＞〜名言を生かすのは、たやすいことではないようだ。

　 「生かしている」かのように引用する方々も多いようで・・

　 隣の芝生は思いっきり青いか？或は無い芝生も見えてしまうか・・

　 願望が見せる幻影とか・・砂漠に付物の蜃気楼といえば、「オアシス」だもんなぁ。