外国人1/3は週の労働時間が60時間
投稿者： doronpa95 投稿日時： 2012/11/28 19:38 投稿番号： [3857 / 3880]
外国人就業者79万人...⅔が月給200万ウォン未満
記事入力2012-11-22 12:09:00記事修正2012-11-22 12:09:25
韓国系中国人-ベトナムの順... 33％が週60時間以上働いている
国内での仕事を持つ外国人は皆79万1千人で、このうち3分の2は月平均賃金は200万ウォンに満たなかった。
3分の1は週の労働時間が60時間を超えるつらい生活を送っている。
雇用率は国内全体の雇用率より10ポイントほど高い71.0％であることが分かった。
外国人就業者の中では韓国系中国人が最も多く、次いで製造業と卸小売·宿泊ㆍレストランで、主に働いている。
統計庁は22日、こうした内容を盛り込んだ2012年の外国人雇用調査の結果 "を発表した。
国内滞留外国人を対象とした雇用調査の結果は、今回が初めてだ。 6月基準で韓国に常駐する15​​歳以上の外国人111万4千人のうち1万人を標本に調査した。
調査結果を見ると、外国人の経済活動人口は82万4千人で、このうち就業者は79万1000人、失業者は3万3千人だった。 非経済活動人口は29万人だった。
これによる経済活動参加率は74.0％、雇用率71.0％、失業率4.0％であった。
同じ時期、韓国の全体ギョンファル参加率（62.4％）より11.6％ポイント、雇用率（60.4％）より10.6％ポイント、失業率（3.2％）より0.8％ポイント、それぞれ高かった。
就業者性別は男性が51万8千人（65.4％）、女性が27万4千人（34.6％）であった。
外国人就業者数は、全体の国内就業者の3.2％を占めた。 全就業者100人のうち3人の外国人だということだ。
国籍別就業者数は、韓国系中国人（35万7千人）が全体の41％を占めており、ベトナム人（8万2千人）、韓国系を除く中国人（5万6千人）、北米の（4万6千人）、インドネシア人（3万1000人）の順だった。 これに伴い、アジア系が全体の89.4％にのぼった。
雇用率は、インドネシア（97.2％）とタイ（93.6％）が90％を超えて韓国系中国人（78.2％）も高い方だったが、韓国系を除いた、中国（39.0％）が最も低かった。
統計庁は "雇用許可制の了解覚書を締結した国と韓国系中国人の雇用率が高かったが、留学生が多く、中国（韓国系を除く）や永住者が多く、日本、在外同胞が多く、北米などの雇用率は低かった"と説明した。
在留資格別の就業者をみると、訪問就業（24万1千人）、非専門就業（23万8千人）、在外同胞（9万9千人）、結婚移民（6万人）、専門人材ㆍ永住（各4万7千人）などである。
地域別ではソウル（20万4千人）など首都圏で全体の65％である51万4千人が働いていた。
年齢は20代（22万7千人）、30代（21万8千人）、40代（17万9千人）の順だ。
産業別では製造業（36万8千人）、卸小売·宿泊ㆍ飲食業（14万9千人）に集中されたし、職業別に機能ウォン·機械操作·組み立て（33万人）、単純労務（23万9千人）が多かったが、管理者ㆍ専門家（9万1千人）も少なくなかった。
週平均就業時間は40〜50時間が29万人（36.6％）だったが、60時間以上が26万5千人（33.4％）、50〜60時間が15万1千人（19.1％）にのぼり、相対的に労働時間が多かった。
月の賃金は100万〜200万ウォン未満が51万9千人（68.4％）、100万円未満が5万2千人（6.8％）だった。
ビザの期間満了後に継続滞在を希望する場合は84.2％にのぼった。
過去1年間の就業経験があった留学生は29.7％だった卒業後、韓国に滞在を希望する留学生は47.2％であった。
（ソウル=連合ニュース）
＞3分の2は月平均賃金は200万ウォンに満たなかった
タクシー運転手の月収が10万円程度だから当然だろ。
記事入力2012-11-22 12:09:00記事修正2012-11-22 12:09:25
韓国系中国人-ベトナムの順... 33％が週60時間以上働いている
国内での仕事を持つ外国人は皆79万1千人で、このうち3分の2は月平均賃金は200万ウォンに満たなかった。
3分の1は週の労働時間が60時間を超えるつらい生活を送っている。
雇用率は国内全体の雇用率より10ポイントほど高い71.0％であることが分かった。
外国人就業者の中では韓国系中国人が最も多く、次いで製造業と卸小売·宿泊ㆍレストランで、主に働いている。
統計庁は22日、こうした内容を盛り込んだ2012年の外国人雇用調査の結果 "を発表した。
国内滞留外国人を対象とした雇用調査の結果は、今回が初めてだ。 6月基準で韓国に常駐する15​​歳以上の外国人111万4千人のうち1万人を標本に調査した。
調査結果を見ると、外国人の経済活動人口は82万4千人で、このうち就業者は79万1000人、失業者は3万3千人だった。 非経済活動人口は29万人だった。
これによる経済活動参加率は74.0％、雇用率71.0％、失業率4.0％であった。
同じ時期、韓国の全体ギョンファル参加率（62.4％）より11.6％ポイント、雇用率（60.4％）より10.6％ポイント、失業率（3.2％）より0.8％ポイント、それぞれ高かった。
就業者性別は男性が51万8千人（65.4％）、女性が27万4千人（34.6％）であった。
外国人就業者数は、全体の国内就業者の3.2％を占めた。 全就業者100人のうち3人の外国人だということだ。
国籍別就業者数は、韓国系中国人（35万7千人）が全体の41％を占めており、ベトナム人（8万2千人）、韓国系を除く中国人（5万6千人）、北米の（4万6千人）、インドネシア人（3万1000人）の順だった。 これに伴い、アジア系が全体の89.4％にのぼった。
雇用率は、インドネシア（97.2％）とタイ（93.6％）が90％を超えて韓国系中国人（78.2％）も高い方だったが、韓国系を除いた、中国（39.0％）が最も低かった。
統計庁は "雇用許可制の了解覚書を締結した国と韓国系中国人の雇用率が高かったが、留学生が多く、中国（韓国系を除く）や永住者が多く、日本、在外同胞が多く、北米などの雇用率は低かった"と説明した。
在留資格別の就業者をみると、訪問就業（24万1千人）、非専門就業（23万8千人）、在外同胞（9万9千人）、結婚移民（6万人）、専門人材ㆍ永住（各4万7千人）などである。
地域別ではソウル（20万4千人）など首都圏で全体の65％である51万4千人が働いていた。
年齢は20代（22万7千人）、30代（21万8千人）、40代（17万9千人）の順だ。
産業別では製造業（36万8千人）、卸小売·宿泊ㆍ飲食業（14万9千人）に集中されたし、職業別に機能ウォン·機械操作·組み立て（33万人）、単純労務（23万9千人）が多かったが、管理者ㆍ専門家（9万1千人）も少なくなかった。
週平均就業時間は40〜50時間が29万人（36.6％）だったが、60時間以上が26万5千人（33.4％）、50〜60時間が15万1千人（19.1％）にのぼり、相対的に労働時間が多かった。
月の賃金は100万〜200万ウォン未満が51万9千人（68.4％）、100万円未満が5万2千人（6.8％）だった。
ビザの期間満了後に継続滞在を希望する場合は84.2％にのぼった。
過去1年間の就業経験があった留学生は29.7％だった卒業後、韓国に滞在を希望する留学生は47.2％であった。
（ソウル=連合ニュース）
＞3分の2は月平均賃金は200万ウォンに満たなかった
タクシー運転手の月収が10万円程度だから当然だろ。