ウリも核武装したいニダ
投稿者： jgeilsbandfreak 投稿日時： 2009/06/22 16:25 投稿番号： [1354 / 3880]
韓国で「核武装論」が再浮上
北朝鮮の２度の核実験に反発 (1/2ページ)
2009.6.20 22:10
停泊中の北朝鮮の船舶「カンナム」＝２００６年１０月、香港沖（ＡＰ） 【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２度目の核実験を実施するなど軍事的脅威を増大させる中、韓国では政界や保守の論客らの間で「核武装論」が起きている。有事の際は、米国が核兵器で守るという「核の傘」に対し、韓国では「本当に守ってくれるのか」とその実効性に疑問を寄せる声もあり、韓国も核開発をすべきだという議論がインターネット上でも盛んになっている。
元朝鮮日報記者で全斗煥政権のときに大統領首席秘書官を務めた許文道氏は「北朝鮮の核の恫喝（どうかつ）を、米国の『核の傘』は防げなかった」「核を抑止できるのは核のみ」などと主張した。
趙甲済・元「月刊朝鮮」編集長は自身のホームページで、「北朝鮮の核武装に立ち向かえる唯一で効果的な方法は対応核の開発だ」とし、「正当防衛次元の対応核武装を推進するという国家意志を示すことだ。政府ができないなら、国民運動でやることもできる」と訴えている。
北朝鮮が５月２５日に実施した２度目の核実験後、保守系の与党ハンナラ党内でも韓国も独自の核能力を持つべきだという声が上がっている。ハンナラ党の孔星鎮・国会議員は、言葉を選びながら「韓国は朝鮮半島の非核化宣言をしたが、果たしてそれが有効かをもう一度冷静にみてみないといけない」と疑問を呈した。
同党の金東聖・国会議員は「われわれも核兵器を開発することが、北朝鮮に核を放棄させる最も効果的な方法」と、さらに踏み込んだ発言をしている。
保守系の自由先進党の朴宣映・国会議員も、ラジオ放送のインタビューで「われわれも自衛用の核を持たなければならないのではないか」と述べた。
ただ、韓国の聯合ニュースは政界でのこうした意見は少数派と指摘しながら、「（韓国の）核武装は日本などを刺激して、北東アジアの軍備競争を触発するので、中国や米国が反対する。（核武装は）現実的ではないというのが大半の意見だ」と伝えている。
韓国では、１９７０年代から核武装論はあった。７４年に締結された米韓原子力協定で韓国の核の利用は制限されたものの、８０年代初頭には使用済み燃料棒を再処理し、２０００年にはウラン濃縮と関連した実験をしたことが０４年に発覚。問題となったことから、南北間で締結した朝鮮半島非核化共同宣言（１９９２年発効）に、北朝鮮が違反しても、韓国は非核化の立場を守っている。
１６日にワシントンで行われた米韓首脳会談の合意文書には、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止力」が明記された。「核の傘」の明文化は韓国側が強く要望したとされる。韓国国内の「核武装論」を抑えるのを狙ったものとみられている。
保守系の韓国紙「東亜日報」は「北朝鮮の核保有が既成事実化されれば、韓国と日本、台湾なども“恐怖の均衡”を追及するために核兵器を保有しようとしてアジア地域の“核拡散ドミノ”現象を呼ぶ」と主張した。ただ「核武装論」そのものは、韓国でも敏感な問題だけに、保守系紙も今のところこうした動きを表立って論じていない。
日本も後を追おう！！！
2009.6.20 22:10
停泊中の北朝鮮の船舶「カンナム」＝２００６年１０月、香港沖（ＡＰ） 【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２度目の核実験を実施するなど軍事的脅威を増大させる中、韓国では政界や保守の論客らの間で「核武装論」が起きている。有事の際は、米国が核兵器で守るという「核の傘」に対し、韓国では「本当に守ってくれるのか」とその実効性に疑問を寄せる声もあり、韓国も核開発をすべきだという議論がインターネット上でも盛んになっている。
元朝鮮日報記者で全斗煥政権のときに大統領首席秘書官を務めた許文道氏は「北朝鮮の核の恫喝（どうかつ）を、米国の『核の傘』は防げなかった」「核を抑止できるのは核のみ」などと主張した。
趙甲済・元「月刊朝鮮」編集長は自身のホームページで、「北朝鮮の核武装に立ち向かえる唯一で効果的な方法は対応核の開発だ」とし、「正当防衛次元の対応核武装を推進するという国家意志を示すことだ。政府ができないなら、国民運動でやることもできる」と訴えている。
北朝鮮が５月２５日に実施した２度目の核実験後、保守系の与党ハンナラ党内でも韓国も独自の核能力を持つべきだという声が上がっている。ハンナラ党の孔星鎮・国会議員は、言葉を選びながら「韓国は朝鮮半島の非核化宣言をしたが、果たしてそれが有効かをもう一度冷静にみてみないといけない」と疑問を呈した。
同党の金東聖・国会議員は「われわれも核兵器を開発することが、北朝鮮に核を放棄させる最も効果的な方法」と、さらに踏み込んだ発言をしている。
保守系の自由先進党の朴宣映・国会議員も、ラジオ放送のインタビューで「われわれも自衛用の核を持たなければならないのではないか」と述べた。
ただ、韓国の聯合ニュースは政界でのこうした意見は少数派と指摘しながら、「（韓国の）核武装は日本などを刺激して、北東アジアの軍備競争を触発するので、中国や米国が反対する。（核武装は）現実的ではないというのが大半の意見だ」と伝えている。
韓国では、１９７０年代から核武装論はあった。７４年に締結された米韓原子力協定で韓国の核の利用は制限されたものの、８０年代初頭には使用済み燃料棒を再処理し、２０００年にはウラン濃縮と関連した実験をしたことが０４年に発覚。問題となったことから、南北間で締結した朝鮮半島非核化共同宣言（１９９２年発効）に、北朝鮮が違反しても、韓国は非核化の立場を守っている。
１６日にワシントンで行われた米韓首脳会談の合意文書には、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止力」が明記された。「核の傘」の明文化は韓国側が強く要望したとされる。韓国国内の「核武装論」を抑えるのを狙ったものとみられている。
保守系の韓国紙「東亜日報」は「北朝鮮の核保有が既成事実化されれば、韓国と日本、台湾なども“恐怖の均衡”を追及するために核兵器を保有しようとしてアジア地域の“核拡散ドミノ”現象を呼ぶ」と主張した。ただ「核武装論」そのものは、韓国でも敏感な問題だけに、保守系紙も今のところこうした動きを表立って論じていない。
日本も後を追おう！！！