なぜ韓国人は、嫌われるのか？

建築業界の談合体質の最大原因は狭い国土に60万社がひしめいている事にあります。
全世界で土建業者は200万社と何かの本に載っていました。米国は3万社弱です。

田中元首相の金満土建政治から来るものでしょう。そして日本の経済構造を歪め、且つ自然破壊を助長した元首相の罪は大きいと思ってます。

しかし貴方の言われる通り、多くの土建業者がいるという事は、それだけ切磋琢磨することになり、高い技術の維持発展につながった面は否定できません。

今後は土建業の統廃合で過剰供給が是正され、倫理観を欠いた政治屋、土建業、財務官僚、金融業とやくざ(地上屋)共が組んでバブルを煽ったようなことをせず、自前の技術を武器に発展途上国のインフラ整備に貢献すれば、日本の土建業会は内外から評価されると思いますが、そのような意識を持った経営者が育っているかどうか？？？

数年前のOECD経済総局の発表では日本の規制分野は全産業の約45％、一方アメリカは約１％、サッチャーによる改革後のイギリスは3.5％だそうです。
日本はその後電力や通信、輸送などで少し規制緩和をしましたが、それでも新たな内需8兆円、9万人の雇用(数字は少しあやふやですが、2年前の日経記事にあり）が創造されたそうです。

日本は未だ40％前後の規制が残っていると思いますがこれがイギリス並みになれば、国際競争力は回復のみならず強力なものになります。悲観することはありません。

従って韓国などにかまっている暇はなく、また靖国や教科書問題で愚だ愚だ言って来ても無視し、自国改革を進め、他の国々の発展に寄与した方が良いでしょう