なぜ韓国人は、嫌われるのか？

韓国が航空後進国とは・・・
　 韓国が米連邦航空庁(FAA)から“航空安全危険国家”にあたる2等級予備判定を受けたのは衝撃的だった。FAAの調査対象となった105の国家の中で2等級に分類された25カ国は、ほとんどがバングラディッシュ、グアテマラのような後進国だ。172台の航空機を保有し、航空売上が世界6位という韓国にとっては実に屈辱的な判定である。今月16日から行われる最終評価の結果がどのように出るかは分からないが、それとは関係無しに、このような予備判定を受けたことだけでも、韓国と韓国の航空会社は簡単には消えない“傷”を負ったことになる。そうでなくても97年に発生した大韓航空グアム墜落事故以降、連続して発生した大型事故の影響で乗客が減り、莫大な赤字に苦しんでいる韓国の航空会社が、ワールドカップなどの国際的な行事をひかえ、どんなに大きな打撃を受けることになるか心配だ。

　 今回のFAA予備判定の大部分は政府の責任だ。FAAが調査するのは航空会社ではなく航空当局の航空安全管理システムだからだ。今年の5月に韓国を訪れたFAA安全調査班は、建設交通部の航空局を訪問し、安全運航のための操縦、整備、運航規定、航空局の安全管理と事故調査機能、専門人員など8つの項目について調査を行った。建設交通部はこの8項目のほとんどが落第点をつけられたと伝えられている。

　 何よりも非難されなければならないことは、職務遺棄に近い政府の安易な姿勢だ。建設交通部は昨年の6月の国際民間航空機構(ICAO)から、航空安全が不足している事項に対して、指摘と共に即刻的な補完を勧告された。当時、ICAOが勧告した内容は航空操縦士の資格証明および管理不良、整備・免許管理システムの不足、政府内の航空専門人力不足など、今回指摘されたものと変わらない。そうであるにもかかわらず、建設交通部は民間機構の勧告事項に強制性はないという理由でこれに対応しなかった。

　 特に、運航基準の制定、操縦士の資格審査、航空操縦士の教育などを担当する核心部所である航空局の運航技術課と航空安全課の専門人力が14人にしかならないため、至急補充するよう指摘されても、1年間何の措置も取らなかった。実務の線でも人力補充を幾度も建議したが、「組織拡大はしない」という政府の原則によって、その度に黙殺されたというから、その硬直性には唖然とするばかりだ。建設交通部は今回のFAAの予備判定を受けて、やっとこの部署の人力を41人に増やしたのは、これまで途方もない数の人員と組織によって航空行政を行ってきたことを自ら認めたことになる。今回の事は政府が民間分野をリードするどころか、足かせになっていることを見せつけた典型的な例として記録されるだろう。

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最底辺国の仲間入りで「国産飛行機」？「国産ロケット」？
へそが茶をわかすよ。