なぜ韓国人は、嫌われるのか？

日本のマスゴミもこの韓国・新聞の必死さに少しは学んだらどうなの。

日本草案は、北朝鮮経済壊滅だけでなく 　 驕りたかぶった【大】韓国経済を萎縮させる目的もあるのだぞ。
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　　　 《【核開発】米日の制裁案は事実上の対北封鎖 》

　　　　　　　 南北経済協力・中朝貿易の中断も

　 アメリカと日本が国連安保理に提出した対北朝鮮制裁決議案の草案は、国連憲章のうち強制規定を持つ第7章をもとにしている。

　 国連憲章第7章は国際法と同じ効力を持っており、国連に加盟する192カ国すべてがこれを履行しなければならないという拘束力がある。

　 もし、この制裁案が部分的にでも実施されることになれば、北朝鮮への支援が最も多い韓国と中国が最大の影響を受けるものと予想される。

◆米国案が通過した場合

　 米国が作成した案は大きく分けて2つの内容に分かれる。北朝鮮の大量殺りく兵器（WMD）開発に関わるすべての物資・技術などの移転を禁止し、北朝鮮金融制裁を強化することだ。米国の草案には明確な拘束力を持つ「決議する（decide）」という単語が使われている。

　 今回は国連の全加盟国が履行義務を負うことになる。こうなれば、北朝鮮の貿易は致命的な打撃を受ける。

　 過去に北朝鮮はスカッドミサイルを1発当たり最高400万ドル（約4億8000万円）程度でアフリカなどの第3世界に輸出した記録がある。また、パキスタンから核物質に関する技術を導入している。この決議案が通過すれば、今後こうした貿易は「不法行為」と見なされる。

　 軍民両用の利用用途（dual-use）物品も、これに該当する。せっけん・肥料などを取引するためにはWMDと関係がないということを立証しなければならず、事実上、こうした物品も取引できなくなる。

　 北朝鮮と取引する銀行も、「取引が北朝鮮のWMDに利用されない」と立証しなければならないため、全世界の金融機関が取引を回避すると考えられる。

　 開城工業団地や金剛山事業で北朝鮮に支払われる資金も、その用途をきちんと説明できなければ制裁対象となる可能性があり、韓国の対北朝鮮経済協力もすぐに影響を受けるようになるだろう。

◆日本案が通過した場合

　 日本の決議案草案は、アメリカ案よりもさらに強硬な内容を追加したものになっている。
▲ 　 すべての北朝鮮船舶の入港と航空機離着陸の禁止
▲ 　 北朝鮮製品の輸入禁止
▲ 　 北朝鮮高官の入国・通過禁止を主張している。
△ 　 これに加え国連に北朝鮮制裁委員会（Sanction Committee）を設立すべきとの意見も出している。

　 こうした日本案がそのまま確定すれば、北朝鮮の対外活動機能は事実上、完全に停止することになる。北朝鮮の去年の対外貿易額は約30億ドル（約3600億円）だったが、これも急減することが予想される。

　 北朝鮮の定期航空路線の北京〜平壌間が断たれ、北朝鮮の旗を掲げた船舶はどこにも停泊できなくなる。
　 極端なことを言えば、南北長官級会談もソウルで開催できなくなるということだ。このため、「北朝鮮の対外関係を制約しすぎているのではないか」との懸念する声も出ている。

　 ある韓国外交部関係者は「今のところ、日本案は国連加盟国の同調をあまり多く得られていないと聞いている」と述べている。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報電子版より 2006 10 11
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/11/20061011000069.html
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本日 　 ＡＦＣアジアカップ予選

　　　 インド v.s. 日本

５点くらい入れてね。