なぜ韓国人は、嫌われるのか？

　　 アメリカ合衆国の歴代政府は,二通りのやり方で日本の力と影響力を抑えようとした。
まず第一に,アメリカは中国が21か条要求を無視すべきだと主張し、中国における門戸解放
が、友好諸国のすべてに対して実施されなければならないと強調した。

日本はこれを迷惑に思ったが、アメリカには強力な海軍があったし、中国は同盟国である
と考えられていたから、譲歩を行った。第二に、アメリカは、日本の海軍力が驚異的な
スピードでのびていくのを制限しようとした。

1921年のワシントン海軍軍縮会議において、日本は戦艦のトン数を制限するよう、説得
された。それ以降、各国戦艦の比率は、イギリス、アメリカの５に対して、日本は３に抑
えられることになったのである。

いっぽうイギリスも,1902年の日米同盟締結の理由となった状況、つまりドイツとの建艦
競争が存在しなくなった以上、この同盟をやっかいに感じるようになっていた。そこで
イギリスは,日英同盟にかえて四ヶ国条約ができるのを喜んだ。

この条約によって、英、米、日、仏の４カ国は、太平洋・極東地域における互いの権利
を尊重することを、約束した。その後でつくられた9カ国条約では、中国に利害関係を有
するオランダなどの他の小国も加わって、侵略に対して中国を守ることを保証した。


　　 しかし、これらの取り決めはどれをとっても、日本の庶民の間では人気がなかった。
戦後のイタリア人と同様、彼らも、戦時中の同盟者によって欺かれ、当然もらえるべき
報酬を奪われたと感じたのである。

アメリカ合衆国との関係で言えば、1921年のジョンソン法によって、アメリカの日本移民
受け入れが停止されたことにより、日本側の不満は高まった。この不満は、ヨーロッパ諸
国のいくつかが、日本製品に対して輸入関税を課したことで、もっと一般的な反西欧感情
へと広がっていった。

こうした感情が強まっていくなかで、日本の陸海軍の指導者たちは、国内において生まれ
たばかりの民主主義の基盤を、しだいに掘りくずしていった。さまざまな将校グループや
秘密結社の影響も、国民をさらに攻撃的にしていくために用いられた。

このような人々にとって、中国が弱体であることは、絶好のチャンスであると思われた。
こうしたチャンスがいつまでも存在するわけはないから、中国が脅威となる以前に、今
すぐ中国を撃つべきだ、と彼らは論じた。


　　 このような見解をもっとも強くいだいていたのは、満州にいた将軍たちであった。
満州では、日本の軍人と実業化が手を携えて、鉱山の開発、鉄道建設に働いていた。

彼らには、満州のほかの部分や、中国自体の富が、きわめて魅力的に映っていた。本国
から遠く離れたところにいた彼らは、日本政府にほとんど注意を払わなかった。たとえば
1928年、彼らの手先が全面的な戦争を引き起こそうとして、中国側の一人の首領を殺害
した。

満州侵略は、日中両国ともに国際連盟の加盟国であったところから、国際連盟に
とっての最初の真の試練の場となった。これが日本による侵略というケースであること
は、明らかだった。