なぜ韓国人は、嫌われるのか？

○総督府による教育制度の近代化

　 韓国の高等学校国史教師用指導書（著作権者・大韓民国文教部）１７０ページには、次の様に記されている。
　
　 「１９０５年、乙巳条約（日韓保護条約）を締結する事によって、日本は統監府を通じ、学制を改革した。高等学校を増設し中学校を高等普通学校に改称しながら、わが国の最高教育機関とした。これは大学を無くそうという、愚民化の教育政策であった」
　
　 朝鮮総督府の教育政策について、「愚民化政策であった」と解釈するのは勝手だが、李朝下で両班から蔑視されていたハングルを、必須科目として一般庶民に普及させたのは、日本の総督府であった。
　 先にも述べたが、日韓併合当時の朝鮮には、教会学校・日本人学校を含めても、近代教育の小学校は１００校程度しか無く、外に「書堂」という寺子屋の様な施設が見られるだけだった。しかも書堂で教えるのは、儒教の、孔・孟の古典と倫理教育に限られた。
　 その様な書堂は、１９１０年併合時、約１万６０００余箇所あり、１４万余の児童を収容していた。その数字は、当時の総人口の約１％に当たった。
　 朝鮮総督府は、１面（日本の村に相当する行政単位）１校を目標として学校を増設し、１９３６年には公立学校は２５００校、１９４４年には５２１３校となり、生徒数は２３９万８０００人に達した。こうして義務教育の就学率は飛躍的に増加した。
　 総督府は義務教育のみならず、高等教育の充実にも力を注ぎ、１９２４年には、京城帝国大学が創設された。因みに台北帝大の創設はその４年後の１９２８年であり、共に大阪帝大の１９３１年、名古屋帝大の１９３９年よりも早かった。
　 台湾、韓国が今日見られる様な高い教育レベルを保って居るのは、総督府時代が在ったからこそで、もし、総督府時代が無かったとしたら、今日の中国、または海南島と変わらない状況であった事だろう。そうなれば当然、経済発展も無かったであろう。
　 台湾、韓国の経済発展が世界の中でも顕著なのは、日本統治時代の伝統を維持した為である。