なぜ韓国人は、嫌われるのか？

この表現は間違いです。

東京裁判は、判決が下りた直後から米英のマスコミ、権威ある国際法学者や裁判官は事後法で裁判の名を借りた勝者の一方的裁きであると批判した。ニュヨークタイムズは、パール判事等少数意見を載せこれを評価、ロンドンタイムズは1952年6月から約１ヶ月間この裁判に対する論争を掲載した。イギリスの国際法学者ハンキー卿はその著「戦犯裁判の錯誤」でパール判事の所論は全く正しいと同裁判を徹底批判した。米連邦最高裁のW．O．ダグラス判事は「極東軍事裁判所はパール判事の判決文を支持し、国際法に基いて審理できる自由且つ独立の裁判所でなく、政治権力の道具に過ぎなかった。」
米の国際法学者マイニア教授は「東京裁判の判決は、国際法、法手続き、史実の何れから見ても誤りであった。結局勝者の裁きに過ぎない。」
米国最高裁のヴィンソン判事はパール判決文を支持、多数決を糾弾した。 　　　

1983年5月国際シンポジュームが東京で開催され、オランダ代表判事れーリンク博士、西独ルール大学学長イプセン博士、米マサチュセッツ大学マイニア教授、ロンドン大学プリチャード教授、ソ連のルニョフ教授、ビルマのタン・ツウン教授、東京裁判の弁護人ファーネス氏、補佐弁護人瀧川博士等々が意見を述べ東京裁判の違法性を述べ無効とした。
レーリンク博士は「日本が行なった戦争は、アジアを西欧列強の植民地支配から解放するためのものであって、犯罪としての侵略戦争ではない。そして日本側が提出した証拠は殆どが却下され、裁判は不当・不公正なものであった。」と述べている。

何よりも東京裁判を主催し、判検事の任命権を持ち、自ら戦犯憲章を起草したマッカーサー元帥が、1951年5月3日、米国上院軍事外交合同委員会で東京裁判で裁いた日本の侵略を全面的に否定し、日本が赴いた戦争は自衛の為であったことを認めた。又、1951年4月、ウウェーキー島でトルーマン大統領と会談時、「東京裁判は平和の為何ら役に立たなかった」との表現でこの裁判の誤りを認めた。 　　　　　　　　　　　　　　

Ａ級戦犯の定義は戦犯とされた25名が共同謀議で満州事変から支那事変、東南アジア侵略、太平洋戦争を行なったものとしたもので事実ではない。これだけ捉えてみてもいかにいい加減であったかが判る。 　　　　　　　　　　　　　　　　

およそ今日、国際的法学者で、東京裁判の合法性を認め支持するような学者はいない。

Ａ級戦犯を声だかに叫ぶのは、日本の左翼、史実を知らぬ人々と中国、韓国、北朝鮮のみ。 　　　　　　　　　　　　　

又、日本では1953年8月30日の衆議院で全員の議決によりＡ級もＢＣ級も戦犯は釈放され処刑された人々は、法務死＝昭和殉職者となり法的に身分は復権している。従って戦犯は居ない。