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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/24/20060424000012.html


4年間行ってきた西海石油探査が事実上失敗


　 4年間にわたり民間企業の石油探査が事実上失敗したとの結論に至ったことから、その後遺症は少なくないと見られている。さしあたり去年末、西海2-2鉱区石油探査企業に投資した会社の株価が急騰落する過程で相場操作があったのかどうか、検察の内偵捜査が進められている。また探査能力をきちんと検証しないまま民間企業に探査権を与えたことについても懐疑的な声が上がっている。

◆産業資源部「探査企業が責任転嫁している」

　 産業資源部（省）と探査企業によふ石油埋蔵の可能性に対する攻防は、今年1月初めに探査許可をさらに延長するかどうかをめぐり始まった。2002年に民間企業で初めて探査権の許可を受けた「地球地質情報」社は、許可期間(2006年1月14日)延長により先月、2450ｍまでボーリングを行なった。しかし石油は出なかった。産業資源部はその深さの地質が石油が出る堆積岩層ではなく変成岩層であることを知り「石油はない」と結論づけた。また産業資源部は、今年1〜3月の再延長申し込み問題を検討するため民間専門家検討委員会を3回も開いたが、専門家の意見も否定的だった。当時、検討委員会に参加したソウル大の姜周明（カン・ジュミョン）教授(地球環境システム工学部)は「2000ｍ以上ボーリングを行なった状況なので99%石油はないと確信する」と述べた。産業資源部関係者は「事実上、石油はないと結論が出たのに地球地質情報は「可能性がある」と言い張るのは、投資失敗による責任を産業資源部に転嫁するためのもの」と非難した。姜教授は「国家所有の海底鉱物資源について経験もない民間企業に無償で独占的鉱区権を与えたら、下手をすると社会・経済的混乱を招くかもしれない」と鉱区権運営に対する検討の必要性を提起した。

◆企業「でも埋蔵の可能性はある。探査延長を」

　 地球地質情報は「埋蔵の可能性が発見されているのに、探査権延長を産業資源部が封鎖している」と反発している。地球地質情報は探査権再許可のため産業資源部を相手に行政訴訟を起こすなど法的対応も辞さない構えだ。

　 地球地質情報は産業資源部が「経済性（DST）検査も失敗した」と言ったのに対しても「わが社の専門家ではなく中国の専門家が1区間で一方的に行なった」と3区間でのDSTを強行する考えだ。

◆背後に政界が？

　 石油はないとの結論が出るや、はじめの探査許可などを巡り政界背後説まで取りざたされるなど、後遺症も大きく様相を呈している。背後説とは、探査能力がないのに許可を与えた上、許可再延長までしたことに政界の人物が介入しているという説だ。また石油探査を材料に関連企業等の株価が急騰落する過程で政界の人物が‘分け前’を受け取ったとの話まで出ている。

　 しかし地球地質情報のイ・サング社長は「もし許可過程で政界に対するロビーや外圧が作用していたとしたら、産業資源部に反発できない。根拠がないこと」と話す。産業資源部の李源杰（イ・ウォンゴル）次官も「最初の許可時、政界圧力や影響については分からない」と話している。

イ・ジンドン記者

朝鮮日報