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「請求権問題を新しい工夫により解決を図ることとし、無償・有償の経済協力の供与により随伴的に解決されることに日韓両国間で大筋の合意をみることになった結果、従来の韓国側主張（いわゆる八項目の対日請求）自体の重要性は日韓会談の今後の進展の上では乏しいものとなり単なる交渉経緯上のひとこまと化してしまったわけである」大蔵省理財局外債課編『日韓請求権問題参考資料』