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>つまり証拠書類を出せばその名目で補償するが

とは考えにくいですね。
池田総理と朴大統領で合意した原則
「韓国の対日請求権とは賠償的でないこと」

又サンフランシスコ平和条約第21条において韓国は第14条の賠償規定を受けることができない。
この規定により賠償問題は取り下げた
と韓国側政府の請求権白書には記載しております。

つまり両国とも賠償問題は日本・韓国の間では存在しないということで了解しているのです。

ですから経済援助が賠償に代わったというのはどうでしょう。

この国会答弁からはあなたの言われることも理解できます。
しかし交渉過程において賠償問題は存在しないということで両国は了解しているのです。

存在しないということで合意したのに
補償したというのは無理があるのでは
ないでしょうか