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＞日韓基本条約、請求権及び日韓経済協力
協定においては補償問題は解決されていないが、
両国とも請求権は放棄している。
よって両国とも補償問題を提示することは出来ない。
しかし在日に関しては除外されている。
在日の請求は可能であり、
裁判所もこの条約の交渉過程を省みれば
補償事態なんら解決されていないのは
あきらかであり、在日の訴えも認められるものであり、日本政府が補償しなければならないのは明らかでしょう。

私が裁判官なら訴えを認めそれなりの金額を提示しますが
日本総理なら認めませんね。
これを認めると韓国政府に補償しなければならないからです。

だから日韓基本条約のとき補償金額はいくらと提示し在日をふくんで解決すべきだったのです。
そうすると在韓日本人にも補償する必要が
あるためこのような形にしたのですが
日本人に対する軍人恩給等に比べれば
10分1以下なのですから対した金額にはなりません。
面子を重視したばっかりにあいまいもこ
と非難されるのです。