◆コリア関連書籍◆

＞日系アメリカ人は日本人ではなくてアメリカ人なのですから

たとえ国籍はアメリカ人であったとしても
訴えるのは日系人として収容所に強制的に
いれられたからでしょう。
つまりこの時点でアメリカ国籍であっても
日系人ということで収容所に入れられたのです。

国家間という図式は成り立たなくても
個人の請求として認められ補償されたわけです。

在日が個人の請求として要求権利は日韓条約でも除外されていますから請求できます。
しかし日本政府が受けるかどうかは日本政府の判断することであり、韓国政府は外交保護権は失ったのですから、
日本政府がどのような判断くだそうと何も言えないのです。
たとえいっても日本政府は無視してよいのです。