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日韓協定分を含めて、対外支払いのピークは日韓協定直前の１９６３年ですが、
大蔵省は「さほど苦労せずに賠償を支払うことができた」と回顧しました。
　　 それどころか大蔵省は、対外支払いが「日本が東南アジアに経済的に再進
出する際の絶好の足がかり」になったと率直にこう述べました（注４）。
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　　 賠償などの対外支払いについて、日本はどういう認識を持っているのであ
ろうか。大蔵省の『昭和財政史ー終戦から講和まで』（第１巻、東洋経済新報
社、８４年）は、次のように述べている。
　 「日本が賠償交渉でねばり強く相当の年数をかけて自らの立場を主張しつづ
けたことも、結果的には賠償の実質的負担を大きく軽減させた。賠償協定の締
結時期が遅くなった結果、高度成長期に入った日本は、大局的にみてさほど苦
労せずに賠償を支払うことができたのである。
　　 加えて、時期の遅れは復興した日本が東南アジアに経済的に再進出する際
の絶好の足がかりとして、賠償支払いや無償経済協力を利用するという効果を
もたらした」
　　 日本の賠償などの支払いは、結局「資本財」を中心として行われるが、そ
の点について、外務省はより率直に次のように述べている。
　 「輸出困難なプラント類や、従来輸出されていなかった資本財を、賠償で供
与して“なじみ”を作り、将来の進出の基礎を築くことが、わが国にとって望
ましいのである」（外務省賠償部監修「日本の賠償」世界ジャーナル社、６３
年）
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　　 補償や賠償を経済発展に結びつけた実利主義に対し、アジアからは経済侵
略ではないかという声もありましたが、日本のほうでも外務省あたりには戦後
処理見直しの声もあったようでした。
　　 元外務事務次官の須之部量三氏は、外務省の広報誌『外交フォーラム』
（９２年２月号）で見直しを次のように記しました（注４）。

　 「とりわけ見落としてならないのが、過去の他の国々との戦後処理の問題で
す。この戦後処理そのものについて、やはりもう一度広く見直してみる必要が
あるのではないでしょうか。
　　 これまでの一連の戦後処理を考えると、日本の経済力が本当に復興する以
前のことで、どうしても日本の負担を“値切る”ことに重点がかかっていたか
らです。
　　 いまとなってみると、条約的・法的にはたしかに済んだけれども、何か釈
然としない。不満が残ってしまう。そのへんが、今後とも日本の品格あるいは
“国徳”とでもいうべきものが、望まれながら出てこないということにつなが
りかねないのです」

　　 日本の外交官も心から納得できるような戦後補償、それこそが日本の品格
にふさわしいものではないでしょうか。

http://www.han.org/a/half-moon/hm059.html#No.384
より