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日本による占領と近代経済の誕生
1894年から95年ぶかけて日清戦争によって朝鮮は清の保護から解放されるが、
日本は1905年にロシアを破り朝鮮半島に対して何らの拘束も受けることが
なくなったのである。
日本は長い間、大陸に渡るための橋として朝鮮半島にねらいを定めていたが、
新たにその拡張政策の最初の犠牲者にこの国を選んだのであった。

1895年依頼、幾千人もの日本人が朝鮮に入ってきた。
そして1910年に朝鮮が日本に併合され、日本の総督府がソウルに置かれると
半島の植民地化を組織的に行うために必要であった移民の数は増大していった。
そして1945年には、朝鮮半島に居住する日本人の数は70万人に達したのである。
これら日本人の職業は行政官、商人、技術者、各種の顧問、軍人、警察官であり
、国民生活のすべてを把握していった。

そしてその結果朝鮮の人たちはより低い地位へと追いやられたのである。
農業技術のめざましい進歩、工業の急激な飛躍、通商の開始は、すべて隣国である日本に利益をもたらす結果にしかならなかったのである。

日常生活に必要なものんが日本へ持ちさられ、朝鮮に持ち込まれた商品はすべて日本からであった。

このように乱暴な支配は朝鮮社会のすべての階層の激しい不満をひきおこすこととなった。
そしてまず農民たちが農業統制と推進の計画の犠牲となり、わずかばかりもっていた自主性すらおびやかされるにいたった。

1908年になると、「東洋拓殖会社」により日本人債権者に対して支払い能力のない農民の土地や
占領者によって作られた農地調査の際申告を怠った土地（公式に遊休農地・入会地と認定される）
の没収が行われた。

このようにして、朝鮮総督府は朝鮮農耕可能地の4分の一の面積を手中にしたのである。
その結果、農村の264万家族のうちの77.5%は折半小作農家へと追いやられる事となった。
わずか2.5%の地主と20%の自作小作人が自分たちの土地を保有することが出来ただけであった。

農作物の大部分は日本に運び去られていた為に、平均的な生活水準の朝鮮人は増産によりあまり利益を得るということはなかった。

特に米の供出に関する割り当てはきびしく、生産にともなう不慮の事態を無視して、農民の自家消費分を極度に制限した。

このために、1912年から1936年の間に、農民一人当りの米の年間消費量は126リットルから72リットルへと減少していると見積もられるのである。

一方都市に移住した農民たちは、工業の発展にともなって、新しいプロレタリア階級を構成したが
労働者の約50%を占める日本人との間の賃金の差別はひどく、米を入手することは極めて困難であった。

このような植民地協約に基づく植民地政策の強引な施行は、遂に民族性の侵害にとすすんだのである。

集会、結社は禁止され、報道の自由は奪われ、日本神道の儀式が強制され、その上、朝鮮語教育に
制限を加える事によって序々に日本語教育の普及が図られたのである。

その結果として、単に、自分たちの土地に執着する農民、奴隷に近い取り扱いをうける労働者ばかりでなく
領土の保全や民族文化に愛着をもつ文化人の不満もまた増大していった。

そして民族全体にわたる不満は様々な形であらわれた。
例えば、自民族の文明や言語に関する学術文的な研究会の開催、海外移住、怠業や時には反逆行為、
とりわけ1919年の大示威運動（3.1独立運動）以降は、農民運動が盛んとなり、当局は大勢の警官を動員し
その弾圧に躍起となった。

1913年から1930年の間に、警官は3人に一人の割りで朝鮮人を逮捕していた。

その後になって日本は（知識階級をなだめる目的で）いくつかの
協調政策を行ったが、朝鮮人の心に深く根づいた日本に対する憎悪を消すことはできなかった。

この感情は独立獲得後30年を経てもまだ残っていて、東京とソウル間、あるいは東京と平壌間において、
政府の係争が発生するや否やたちまちむきだしにされるのである。

J.プズ−＝マサビュオ−著（フランス人文地理学者） 　 新朝鮮事情 　 白水社 　 より