韓カテ資料室

植民地収奪論 VS 植民地近代化論

『解放前後史の再認識』特別講義
（３）日本の朝鮮同化政策が生んだ朝鮮近代化

[ イ・ヨンフン / 2006-06-21 ] （翻訳）（４）
http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr03007&num=1701


　 その代表的なものが、１９１２年に発布された『朝鮮民事令』です。この時施行された日本の民法は、今の大韓民国の民法にもつながっています。二つの法を比べてみれば、最初の表現の順序までも変わらない部分が多いのです。
　 ところで、近代的な民法の核心原理は何でしょうか？ これについて、民法学者たちは、「私的自由の原則」を言います。もう少し具体的に説明すると、人間は国家や他人に拘束されない自由な存在として、その社会生活と経済生活は自分の自由な意思によるというものです。これは財産権制度と係わって、第一に「所有権絶対の原則」として現われます。所有権は絶対的に不可侵であり、国家もこれを恣意的に侵害するとか制限することができないというのです。

　 二番目は「契約自由の原則」です。これは、財産権を譲渡するとか処分するにおいて、所有者の自由意思に基づく契約だけが法的に有効だということです。先ほども指摘しましたが、今日の大韓民国の国民が享受している財産権制度は、まさにここから出発しています。日帝は、朝鮮の社会と経済を統合する政治原理として、民主主義と自由主義は導入しませんでした。日本自身が自由民主主義をまだ体得していなかったと言えます。彼らは、家族主義的で全体主義的な政治原理を、天皇制の形態で発達させたのです。

　 日本が自由民主主義の政治原理を理解して実践するのは、アメリカによって天皇制ミリタリズムが解体された１９４５年以後からです。ところが、日帝は、天皇制という政治体制下で、社会生活と経済生活の原理として、近代的な民法を西ヨーロッパから取り入れて自己流で定着させました。そのため、大きく見れば、明治維新以後の日本を近代社会と呼びます。その西ヨーロッパ起源の近代の要素が、植民地期に朝鮮に移植されたのです。まさに、植民地朝鮮を永久に日本帝国の領土に編入して併合し、ひいては同化させる目的からでした。

　 経済的な側面の同化政策について、もう少し説明します。近代的な民法と商法が移植された植民地朝鮮は、結局日本と一つの市場に統合されました。１９２０年までに全ての関税が廃止されました。資本と商品の往来の障害が消えたわけです。そのことよって、二つの地域間の貿易が大きく発展しました。
　 貿易が発達すればどうなりますか？ 　 皆さんも御存知のとおり、１９６０年代以後、韓国経済は輸出貿易を牽引力として高度成長を果たしました。同じことです。貿易が増えれば経済は成長するようになります。

　 経済とは、家計と企業の間の財貨と労動力と所得の流れです。これに輸出と輸入が加われば、循環の規模が大きくなりますね。経済成長が持続して、一人当たり所得水準も増加します。その過程で日本から資本が入って来て、朝鮮の土地を開墾して工場を建てました。そのように、日本人が主体になった経済成長でした。そのように頻繁に資本が入って来て経済成長が持続すれば、結局どうなりますか？ 朝鮮の土地と地下資源と工業施設は、ますます日本人の所有になります。正しくこのようなことが、経済学的に言って真正な意味での植民地的収奪ですね。

　 「奪った」のではなく、投資をして韓半島の経済的資源を日本人の所有に変えて行ったのです。正にその点において、永久併合と同化政策による実質的な収奪の恐ろしい結果を見ることになります。言い換えますが、詐欺と暴力で人民の財産を奪うのは、古代の掠奪国家や中世の征服国家の特徴です。日帝はそういう野蛮の国ではありませんでした。日本は近代社会であり近代国家でした。彼らは、韓半島を永久に日本領土に編入しようとしたし、その目的のために投資をしたのです。