韓カテ資料室

［聯合時論］
日本はこれ以上独島領有権を主張するな


　 独島を自国領土だと頑強に言い張る日本が、独島が韓国領であると事実上認める法令を、それも２つも作って公布していたという事実が、初めて確認された。これ以上独島が自国の領土だという減らず口主張を続けられない決定的根拠が出た以上、日本としても言うべき言葉が無いだろう。

　　 これでもなお広報パンフレットまで作って外国にPRしつづけるようなら、国際社会を馬鹿にする詭弁にしかならず日本政府の狭量な偏見を目立たせるだけであるから、徹底的な反省とともに歴史歪曲作業を即刻中断すべきだ。

　　 韓国海洋水産開発院が今回日本で発見した資料は、今まで古地図等の考証資料と独島に対する実効支配を元に独島領有権を当然視してきた韓国政府と国民の立場からは、一筋の新鮮な光とも言うべき快挙だ。日本が不当なものとはいえ資料を根拠に領有権主張に執心している以上、韓国政府としても「無視戦略」だけで対応するには不十分な面があったからだ。

　　 今回発掘された資料は、日本政府が1951年6月6日に公布した「総理府令24号」と、同年2月13日に公布された「大蔵省令４号」の２件の法令であり、鬱陵島と独島、済州島を日本の付属島嶼から除外していて「独島は日本の固有領土ではない」と明確に認めたものだ。

　　 これに先だち第二次大戦敗戦直後の1945年９月に東京に設置された連合国最高司令部は、最高司令部指令(SCAPIN)第677号を通じて、日本領土から除かれる地域として鬱陵島とリアンクール岩(Liancourt Rocks・独島)、済州島を明示し、韓国領土であることを既に認めていたが、日本はこれを否認してきた。むしろ1952年に発表されたサンフランシスコ講和条約の最終条約文から「独島を日本領土から除く」という部分が削除されたとして、独島領有権を主張しているが、これは日本のロビー活動の産物だという点で国際社会の支持を得ることができない。

　　 SCAPIN第677号の延長線上で日本政府がこれを追認する２件の法令まで公布したことは、独島の領有権が日本に無いことを重ねて確認したものに他ならない。しかも日本政府が今までこうした事実を隠蔽してきたことは、公開された場合に自国に極めて不利だからだというのは、誰が見ても明らかだ。

　　 そうした面で、韓日会談に関して日本政府を相手に情報公開請求訴訟を行ない、このような法令があったという情報提供を我が国政府にしてきた崔鳳泰(ﾁｪ･ﾎﾞﾝﾃ)弁護士の粘りと執念は高く評価するに値する。結局訴訟でも勝ったが、崔弁護士が日本政府から渡された６万ページに及ぶ会談関連の文書の中で黒塗りで削除された部分を確認する過程で法令の存在事実を知り、韓国国民と政府に対して反転攻勢の機会を提供したのだ。

　　 我が国政府は今回の法令発掘を契機に、日本政府の独島領有権主張を無力化し、独島が名実とも韓国領土であることを立証することに最善を尽くさねばならない。それこそが、日本で孤独に訴訟を戦い、偶然の機会に決定的文書を発見した崔弁護士のような国民の努力に応える道だ。日本政府もまた、今後は真実隠蔽から脱しなければならない。指導者級人士の相次ぐ妄言から中学高校歴史教科書の歪曲に至るまで、植民地統治を合理化せんとする一連の作業は、軍国主義復活を夢見る極右勢力の迷夢に過ぎず、真のパートナー関係の構築を願う隣国への裏切り行為になるのだという事実を、肝に銘じなければならない。竹島パンフレットを初めとする虚妄の領有権主張を直ちに取り下げ、国際社会を愚弄する行為を中断することで、日本が善隣友好の道に出るという象徴とすることを願う。

▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2009/01/04 15:18）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/01/04/0200000000AKR20090104042000022.HTML
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0002438540


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