韓国人よ、現実を理解せよ！

言うだけなら誰にでもできるわけだが・・・
「永遠の１０年」が「思いつきの１０年」になっただけだな。
もちろんノムたんが責任もって10年間職務を全うするんだよね？

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残り1年の政権が次々と発表する「10年政策」とは

　 実質的な残りの任期が1年に満たない政権が、短くとも6、7年、長いものでは20年以上かかる中長期対策を2、3週間に1つの割合で次々に打ち出している。

　 発表される対策の数々は、どれも国民の健康・住宅・教育・安全保障・雇用などの問題を左右する「メガトン級」の内容である反面、具体的な実行計画や財源調達対策はまとまっておらず、未熟な対策をあわてて打ち出しているとの指摘を受けている。

　 先月15日、保健福祉部は2030年まで国民の健康管理に国が責任を持つという「国民健康投資戦略」を発表した。この戦略は、2010年までに必要となる約1兆ウォン（約1288億円）の財源調達計画を提示できず、10年以降にかかる必要額の予測すら出していない。

また先月31日には、財政経済部・建設交通部・企画予算処が17年までに低所得層・中産層が居住する賃貸住宅の供給量を先進国水準に引き上げるという「住宅部門での公共部門の役割強化」対策を打ち出した。

　 続いて今月5日には、国防部・教育部・労働部などが14年までに兵役期間を6カ月短縮し、就学年齢を満5歳に引き下げることを中長期的に検討するという「人的資源活用2＋5戦略」を発表した。特に兵役対策は、昨年末に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領からの指示を受け、わずか2カ月の作業で作られたものだと政府関係者らは伝えている。

　 その上、7日には地方に移転する企業に税制・金融上の特典を与える「2段階国家均衡発展対策」を打ち出す予定であり、早ければ今月中に産業構造の高度化に向けた「産業ビジョン2030」を発表する計画が立てられている。

　 専門家らは、盧武鉉政権が「ロードマップ共和国」で始まり、「ビジョン共和国」で終わるという冷めた見方をしている。匿名を希望する国策研究機関のある研究委員は「現政権発足初期にはあらゆる“ロードマップ”を策定するのに忙しかったが、これまでに展開した政策の総仕上げをする政権末期には、今後数十年間にわたって進められる各種“ビジョン”の策定に追われている」とこぼした。

　 こうした現政権の行動について、誠信女子大の姜錫勲（カン・ソクフン）教授は「現政権は実績だけを追い求め、負担は次の政権に押しつけようとしている」と指摘した。

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