韓国人よ、現実を理解せよ！

＞開城工業団地に入居する企業は、勤労者に1人当たり月平均67ドル（約7900円）を北朝鮮の中央特区開発指導総局に渡し、総局は社会保険料8ドル（賃金の15％）を除き、さらに残りの59ドルから税金の性格を持つ社会文化施策費（総賃金の30％、17.7ドル）を除いた上で、残りを開城市人民委員会に渡している。

「北朝鮮では税金が廃止された」と小田信（１９７７年）は言っていましたが、名目はどうあれ、ここの「社会文化施策費」のように実質的な税金は存在しているわけです。だいたい、歳入無しで国家が運営できるわきゃない。

＞従来、当局者らは残りのドルについて、公式レート（1ドル140北朝鮮ウォン）で北朝鮮ウォンに交換し、勤労者に与えると説明してきた。ところが、今回の話では、総局が残りの金（41.3ドル）の大部分を高麗商業合営会社に与えて生活必需品を輸入させ、勤労者らは物品表を開城百貨店や補給所に提示し、現物で給料を受け取っているというのだ。

安いところで大量購入しての利ザヤ稼ぎですか。賃金を一括して北朝鮮の国家企業に渡すことで安定した資金繰りも可能ですわな。

＞ソン会長が公開した「商品状態表」（取引内訳）によれば、勤労者らは今年3月の場合、1人当たり粉砂糖29キロ、米21キロなどを購入したという。勤労者らは市場価格より安い国定価格で購入するので、後で市場に売ってしまうケースもあると統一部開城工業団地事業支援団の高景彬（コ・ギョンビン）団長は伝えた。

中国ではおなじみの「上に政策あれば、下に対策あり」というのですか。