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【論文ねつ造】政府の責任は？


　 ソウル大学の黄禹錫（ファン・ウソク）教授の幹細胞研究に多額の予算を支援してきた政府の責任問題を市民団体や野党側が提起した。

　 緑色連合、参与連帯をはじめとする14の市民・社会団体で構成された「生命工学監視連帯」は今月23日、声明書を発表し、「大統領府の朴基栄（パク・ギヨン）補佐官、金秉準（キム・ビョンジュン）政策室長、呉明（オ・ミョン）科学技術部長官などの責任を問わざるを得ない」とし、「基本的な検証すら行なわず、膨大な国家予算を支援して国家レベルの政策的支援を決定したという非難と責任を免れない」と明らかにした。

　 ハンナラ党と民主労動党もスポークスマン声明を通じて黄教授事件をめぐる国会による国政調査の推進、大統領府が介入したかどうかを突き止めるべきなどの立場を明らかにした。

　 これに対しヨルリン・ウリ党の丁世均（チョン・セギョン）議長も、「重要な国民的関心事なので、見過ごすべき問題ではないと考える」とし、原則的に賛成する立場を明らかにした。

　 大統領府は、ソウル大学調査委員会の最終調査結果が出た後、「黄禹錫研究論文ねつ造事態」に関する責任の範囲を論議する立場を決めている。責任の範囲が表面化すれば、黄教授研究グループへの支援を企画し、先頭に立って実行に取り組んだ朴基栄・大統領府情報科学技術補佐官は、責任を兔れることができないものと見られる。

　 業務上の責任だけではなく、MBCの時事番組「PD手帳」の報道以降に、大統領に対する現状の報告を誤ったという話が周囲から指摘されている。そのため来年1月中旬頃に予想されている大統領補佐官再編の際、退く可能性が非常に大きいものと見られる。

　 呉明科学技術副首相も、同時に退く可能性が高い。すでに在任2年目を迎えており、ただでさえ交替が有力視されていた。しかも今回の事件まで重なり、交替はほとんど既成事実化している。しかし、仮に呉副首相が退いても、引責によるものではないと大統領府側は説明している。

　 黄禹錫、朴基栄、陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官とともに、「黄金コウモリ（黄禹錫教授を支援する政府要人らの通称）」の一角を占めていた大統領府の金秉準政策室長は、留任するものと見られる。仮に退いても、今回の事件とは直接的関係はないと大統領府側は説明している。




http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/26/20051226000002.html


このような声は上がって然るべきですな。

政権も度重なる失策で電撃辞任なんてこともあるのかも。

休戦してるだけの未だ交戦国の味方してあの当時助けて

くれた米軍には背をむける、嘘つき教授にほとんど審査

なしで巨額の金を予算に計上して大恥をかく。処置無しです。