韓国で深刻化する職場いじめ
投稿者: greatjp22 投稿日時: 2012/02/05 11:20 投稿番号: [27410 / 30895]
口は災いの元ってことかな?w
日本でもあながち無い話でも無さそうw
韓国で深刻化する職場いじめ
2012年02月05日10時57分
韓国で外資系企業に勤めるAさんは最近、職場の会食で毎回仲間外れにされた。部署には十数人しかいないのに、Aさんはいつも一人で食事をした。個人的な事情で夜勤を数回断ったことがいじめの理由だ。部長からは「夜勤は誰もしたくてするわけではない。みんな頑張っているのに、組織生活の基本がなっていない。君は会食に来なくてもよいから、自由にプライベートタイムを持ちなさい」と告げられた。Aさんは「勤務中にも同僚社員は部長の視線を気にして、わたしと話すことすら避けている」と悔しがった。Aさんは会社側に異動希望を出し、認められなければ転職する考えだ。
韓国の職場で今、いじめが深刻化している。就職ポータルサイト「サラムイン」が今年初め、会社員2975人を対象に「職場にいじめ問題があるか」と質問した結果、45%が「ある」と答えた。回答者の半数を超える58.3%は「いじめ問題で悩み辞めた社員がいる」と答えた。
■いじめのタイプ
職場でのいじめのタイプもさまざまだ。最も多いのは部署の上司が特定の社員を部下と共にいじめるケースだ。ソウル地区の保険会社の支店に勤めるBさん(38)は昨年、「うちの支店長は怠け者で手本にならない」と発言したことが支店長にばれた。その後は、営業インセンティブ(奨励金)を与えないとか、契約進行状況・会議時間の変更など重要な情報を知らせないなどの嫌がらせを受けているという。
第二に複数の同僚が1人をいじめるケースだ。地方の国立大学を卒業したCさん(39)は、米国で博士号を取得し、2004年に母校の教授として採用された。しかし、学科の教授7人のうち5人はソウルの名門大で同じ学科を出た先輩後輩だった。プライベートな席で同僚を「先輩」と呼ぶ教授たちの間になじむことはできなかった。Bさんは08年に再任用審査で脱落した。Bさんは「同じ大学の出身者を引っ張る風土で、他校出身者が排除された」と主張。大学側を相手取り、再任用審査不合格の取り消しを求め、裁判を起こしている。
部下が集団で上司をいじめるケースもある。製造業出身のKさん(45)は昨年初め、ある金融会社のマーケティング部門の責任者としてスカウトされた。外部からの人材起用が気に入らない社員は、Kさんの下の「次席」にのみ業務報告を行った。会議も自分たちだけで開いた。3カ月後には部下が人事評価で申し合わせ、Kさんに最悪の点数を付けた。「仕事がまるでできない」「責任者らしくない」という内容だった。結局、Kさんは1年もたたず、昨年末に会社を去るしかなかった。
■いじめ防止を義務化する先進国
職場でのいじめが広がっているにもかかわらず、韓国企業には問題意識が不足している。職場でのセクハラ予防教育は義務化されているが、集団いじめについては法的義務がない。むしろ「組織のムードを乱す」として、いじめを受けた側の社員を解雇する例もある。
欧米など先進国の企業は異なる。フランス、スウェーデン、ベルギーなどは、1990年代に企業が集団いじめを防止する義務を法制化した。ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンは96年に結んだ労使協定で「集団いじめとセクハラは人間の尊厳に対する暴力だ」とし、経営陣は集団いじめが起きた場合、直ちに介入し、適切な措置を取らなければならないと規定した。
日本でもあながち無い話でも無さそうw
韓国で深刻化する職場いじめ
2012年02月05日10時57分
韓国で外資系企業に勤めるAさんは最近、職場の会食で毎回仲間外れにされた。部署には十数人しかいないのに、Aさんはいつも一人で食事をした。個人的な事情で夜勤を数回断ったことがいじめの理由だ。部長からは「夜勤は誰もしたくてするわけではない。みんな頑張っているのに、組織生活の基本がなっていない。君は会食に来なくてもよいから、自由にプライベートタイムを持ちなさい」と告げられた。Aさんは「勤務中にも同僚社員は部長の視線を気にして、わたしと話すことすら避けている」と悔しがった。Aさんは会社側に異動希望を出し、認められなければ転職する考えだ。
韓国の職場で今、いじめが深刻化している。就職ポータルサイト「サラムイン」が今年初め、会社員2975人を対象に「職場にいじめ問題があるか」と質問した結果、45%が「ある」と答えた。回答者の半数を超える58.3%は「いじめ問題で悩み辞めた社員がいる」と答えた。
■いじめのタイプ
職場でのいじめのタイプもさまざまだ。最も多いのは部署の上司が特定の社員を部下と共にいじめるケースだ。ソウル地区の保険会社の支店に勤めるBさん(38)は昨年、「うちの支店長は怠け者で手本にならない」と発言したことが支店長にばれた。その後は、営業インセンティブ(奨励金)を与えないとか、契約進行状況・会議時間の変更など重要な情報を知らせないなどの嫌がらせを受けているという。
第二に複数の同僚が1人をいじめるケースだ。地方の国立大学を卒業したCさん(39)は、米国で博士号を取得し、2004年に母校の教授として採用された。しかし、学科の教授7人のうち5人はソウルの名門大で同じ学科を出た先輩後輩だった。プライベートな席で同僚を「先輩」と呼ぶ教授たちの間になじむことはできなかった。Bさんは08年に再任用審査で脱落した。Bさんは「同じ大学の出身者を引っ張る風土で、他校出身者が排除された」と主張。大学側を相手取り、再任用審査不合格の取り消しを求め、裁判を起こしている。
部下が集団で上司をいじめるケースもある。製造業出身のKさん(45)は昨年初め、ある金融会社のマーケティング部門の責任者としてスカウトされた。外部からの人材起用が気に入らない社員は、Kさんの下の「次席」にのみ業務報告を行った。会議も自分たちだけで開いた。3カ月後には部下が人事評価で申し合わせ、Kさんに最悪の点数を付けた。「仕事がまるでできない」「責任者らしくない」という内容だった。結局、Kさんは1年もたたず、昨年末に会社を去るしかなかった。
■いじめ防止を義務化する先進国
職場でのいじめが広がっているにもかかわらず、韓国企業には問題意識が不足している。職場でのセクハラ予防教育は義務化されているが、集団いじめについては法的義務がない。むしろ「組織のムードを乱す」として、いじめを受けた側の社員を解雇する例もある。
欧米など先進国の企業は異なる。フランス、スウェーデン、ベルギーなどは、1990年代に企業が集団いじめを防止する義務を法制化した。ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲンは96年に結んだ労使協定で「集団いじめとセクハラは人間の尊厳に対する暴力だ」とし、経営陣は集団いじめが起きた場合、直ちに介入し、適切な措置を取らなければならないと規定した。
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