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【コラム】「怒りの世代」を生んだ韓国政治（下）

　 ここ10年間、こうした方向転換を主導してきた世代を挙げるとすれば、今の30代といえるだろう。同世代のほとんどは、1970年代に生まれた。韓国が経済成長の高速ベルトに乗り掛けたころに生まれた今の30代は一時、すぐ上の世代の386世代（60年代に生まれ、80年代に大学に通った現在の40代）の代案とまでいわれた。民主化運動と左派理念に触れながら20代を送った386世代の限界を、これらの世代が克服してくれると期待したのだ。これらの世代は、10代後半と20代の前半を通じて、2002年に開催されたワールドカップ（W杯）ベスト4進出という神話を現場で楽しんだ。また、「大韓民国」に対する自負心は386世代とは比べものにならないくらいに強かった。「W杯世代」「広場世代」というニックネームが付けられたのも、こうした理由からだった。従北や社会主義理念の「閉ざされた世界」で成長してきた386世代とは違い、これらの世代は世界に進出する「開かれた世代」として成長するかに見えた。


　 しかし、これらの世代は30代を迎えたころから「不満・不信・不安」でいっぱいの「3不世代」となってしまった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権後半に実施した世論調査では、同世代の約70％が故・盧前大統領の国政運営に否定的評価を下した。そして、李明博政権に対しても、全く同様の反感を抱いている。2007年の大統領選挙では李明博大統領候補を選んだし、今年4月の京幾道盆唐の再・補選では70％が民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）候補を支持した。わずか3年半で支持政党を変えたこの変化を、左と右という理念のフレームだけでは到底説明できない。


　 ここ4年間に実施された各種選挙で30代が見せた一貫した情緒は、まさに「怒り」にほかならない。韓国社会の秩序に対する怒りと不満、不信と不安を選挙を通じてぶちまけているのだ。それなりの理由もある。不安定な雇用と上昇し続ける家賃、保育や学校外教育費など、これら世代を押さえ付ける社会構造的な問題は、一つや二つどころではない。こうした状況は今の30代で終わるものではないだろう。韓国の青年雇用率は40.3％と、経済協力開発機構（OECD）国家の中で最下位にランクされている。毎年大学卒業者15万人が非正規職としての就職を余儀なくされたり、就職浪人に甘んじてしまったりしている。毎年「3不世代」が増加しているのだ。子どもの世代の怒りは親の世代に波及していくものだ。こうした構造では、民主主義や選挙が正しく行われるわけがない。こうした風土では、今後どんな政党が政権を執っても、「成功する政府」になれない。韓国は今、時限爆弾を抱えているも同然だ。この爆弾の爆発力を大きくしてしまっているのが最近の政治といえるだろう。