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>関係11国?

投稿者: koshien21c 投稿日時: 2005/10/21 16:51 投稿番号: [2261 / 30895]
東京裁判で判事を派遣した国。当時現中国や韓国は戦勝国でないから入ってない。

ウィリアム・F・ウエップ(オーストラリア連邦派遣): 裁判長
マイロン・C・クレマー(アメリカ合衆国派遣)
パトリック(グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国派遣)
I・M・ザリヤノフ(ソビエト社会主義共和国連邦派遣): 法廷の公用語である英語と日本語をともに使用できなかった。
アンリー・ベルナール(フランス共和国派遣): 法廷の公用語である英語と日本語をともに使用できなかった。
梅汝敖(中華民国派遣): 本国でも裁判官の職を持つ者ではなかった。
バーナード・ウィンター・A・レーニング(オランダ王国派遣)
E・スチュワート・マックドウガル(カナダ派遣)
エリマ・ハーベー・ノースクロフト(ニュージーランド派遣)
ジャラニフ(フィリピン共和国派遣)
ラダ・ビノード・パール(インド派遣): 唯一の国際法学者。

>判決の確定と関係なく三審まで行くの?

日本の裁判制度は三審制、地方裁判所ー高騰裁判所ー最高裁判所
で、高等裁判所での判決が不服ならば、最高裁判所へ上告でき、これで決まり
しかし、今回の裁判は原告の訴訟理由と違憲判決は異なり、訴訟理由では小泉首相は勝訴した。この裁判官は付ける必要の無い傍論で違憲としたが、政府は本論で勝訴したため傍論では上告する理由が無い。従って捩れ判決と言われるもの。傍論が一人歩きしているのが現状。また、上告できない判決の出し方なので憲法で規定した裁判制度の三審制を損なうものとなっているので、この裁判官こそ違憲の疑いが極めて強いと判断されている。

これから出かける。申し訳ないが今夜はレスできないので、憲法関係は他の人に聞いてくれないか。
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