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オバマにロビーﾆﾀﾞｗ


シャープによる米国での訴訟の結果、サムスン製液晶が輸入禁止処分の可能性に直面

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=awfmtXUXG8aI


9月9日(ブルームバーグ):世界最大の液晶テレビメーカーであるサムスン電子は、シャープによって提訴された特許訴訟に敗訴した結果、合衆国のテレビ及びコンピュータモニタ市場から締め出される可能性が出てきた。

　 ワシントンの合衆国国際貿易委員会は本日、サムスンがシャープの特許権を侵害していると述べ、輸入禁止の是非についての主張を提出するよう両者に命じている。ITCウェブサイトに掲示された告知によると、『合衆国経済における競争的状況』に、このような禁止措置が与える影響について考慮したいと機関は述べている。

　 六者委員会は以前にシャープ製のテレビの販売停止を行い、サムスンより販売量が多い唯一の企業であるVizio社を密接に支持している。サムスンを同様に処分するのならば、ITCは合衆国の液晶テレビ市場の45％を制限する事となる。

　 カリフォルニア州エルセガンドの市場調査会社ISuppli社によると、サムスンは第二四半期に合衆国市場の19.9％のシェアを占めていた。Vizio社は20.5％で首位を維持し、シャープは5％で7位であったとISuppli社は述べている。

　 Costo Wholesale社及びWal-Mart Stores社などの小売業者で低価格テレビを販売しているVizio社(本社：カリフォルニア州アーバイン)は、今年行われた特許違反訴訟でフナイ電子に敗訴し、テレビ輸入の差し止め処分を受けている。

二年にわたる戦いサムスン(本社：韓国水原市)とシャープ(本社：日本国大阪府)は二年以上もの間、合衆国と日本でディスプレイ用の特許技
術を巡り争っている。

　 今年6月、アクオスを含むいくつかのシャープ製液晶テレビがサムスンの特許を侵害しているとして、委員会は販売禁止処分を下している。いくつかのコンピュータモニターに影響を及ぼしたこの訴訟は、現在控訴中である。

　 本日の裁定において、サムスンが4つの特許を侵害したとする裁判官の宣告を再検討しないと委員会は述べており、実質的に彼の判断を支持した。

　 委員会は11月9日までに輸入禁止に関する最終決定を下す予定である。輸入禁止勧告が決定した場合、判定はオバマ大統領によって再検討を加える事が出来る。勧告に従う事が公益に反すると彼が判断するのであれば、輸入禁止処分は覆される可能性もあるだろう。

　 基礎を成す特許訴訟は、特許法を専門とするワシントン上訴裁判所によって審理される。シャープによるサムスンに対する訴訟と、フナイによるVizioに対する訴訟は既にこの法廷によって控訴中である。

　 サムスンの代理人であるChris Goodhart氏は、同社はコメントしないと述べた。

　 国際貿易委員会に持ち込まれているシャープによるサムスンへの訴訟(337-634)は、液晶ディスプレイモジュールに関する物であり、サムスンによる訴訟(337-631)は液晶ディスプレイデバイス及び製品を含むいくつかに関する物である。(ワシントン)

最終更新日: 2009年9月9日東部夏時間20時2分