韓国人よ、現実を理解せよ！

また身の程知らずに色気だしているようです。


「世界金融をこの手の中に」威風堂々たる国富ファンド
MARCH 25, 2008 03:31

　 中東の産油国や新興経済大国の余剰資金といった程度に考えられてきた国富ファンドが、いまや国際経済の中心に堂々と位置付けられている。国富ファンドは、近ごろ透明性を強化すべきだという圧力を受けてはいるものの、経済危機解決の切り札として一定の役割を果たしているだけに、「ビックプレーヤー」のプレゼンスには変わりはないだろうという見方が多い。
　 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、国富ファンドが米国に端を発するサブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題以降、不安を呈している世界経済の安定に前向きな役割を果したと評し、４月中、国富ファンドの運用についてのガイドラインの制定に取り掛かることにしたと、ロイター通信は２３日報じた。
　 ＩＭＦ通貨金融市場局のハイメ・カルアナ（Jaime Caruana）局長は、「１０月頃に公表される同ガイドラインは、これまで規模や運用方式があまり知られていなかった国富ファンドに対する漠然とした懸念を払拭する上で役立つだろう」と話した。
　 政府資金を財源とする国富ファンドは、世界の不動産や株式、債券市場に対する投資を通じて、大きな影響力を行使している。１９９０年、５０００億ドルに過ぎなかった国富ファンドの規模は、ロシアや中国の躍進や原油高による産油国のオイルマネーのおかげで３兆ドルを超えた。これは米国の国内総生産（ＧＤＰ）の１２兆ドルの４分の１にあたる膨大な金額だ。
　 しかし、投資の対象となった欧米諸国は、国富ファンドの資金の集中力を恐れている。ＩＭＦは今年２月の報告書で、国富ファンドの総資産の７０％が上位の５つのファンドに集中しており、上位ファンドの多くはアラブ首長国連盟やサウジアラビア、クウェート、中国、ロシアなどの産油国や新興経済国が握っていると明らかにした。
　 オーストラリアは２月、このような国富ファンドが自国の安保と直結する産業に及ぼす悪影響を懸念して、「国富ファンドの諸原則」というガイドラインを発表した。国富ファンドが投資国政府の指示を受けたり、投資がオーストラリアの安保に影響を及ぼす場合、これを規制するという内容だ。
　 米国も２０日、アブダビやシンガポールと、国富ファンドをあくまで商業的な目的のみに運用し、投資誘致国（米国）の規制を尊重するという内容のガイドラインに合意した。
　 しかし、米国は信用不安の問題の解決に追われており、国富ファンドをけん制ばかりしてはいられない状況だ。ブッシュ米大統領は先週、「国の安保を脅かす投資は防げなければならないが、これは国富ファンドをはじめとする資本の米国市場への流入に反対することでは、決してない」と強調したのも、このためだ。
　 国富ファンドは昨年、不良債権問題で危機を迎えた一部の大手銀行にとっては恵みの雨だった。昨年夏以来、「ドバイ・インターナショナル・キャピタル」をはじめとした国富ファンドが欧米の４つの投資銀行に投入した資金だけでも４９３億ドルに上ると、英日刊紙のテレグラフは２３日伝えた。
　 国富ファンドのこのような成長の勢いを考えると、一部欧米諸国は今後、文句など言えない立場に置かれかねないという見方すら出ている。
　 英日刊紙のガーディアンは昨年、アブダビ投資庁がシティグループに７５億ドルをつぎ込み、中国の国富ファンドがモルガンスタンレーに巨額を投資したが、実績は芳しくなかったとし、「欧米の各投資銀行の損失が引き続き増大すれば、国富ファンドも投資への興味を無くすだろう」と分析した。