不渡りになりませんようにw
投稿者: greatjp22 投稿日時: 2007/09/29 19:25 投稿番号: [11336 / 30895]
こんなやつが横の国で大統領やってるのかと思うと
いつもながらあきれるやら、ここまでくるとちょっと
恐ろしいやら。
【社説】盧大統領は北に約束手形を乱発するつもりか
金大中 | 盧武鉉 | 南北首脳会談
米国を訪問中の金大中(キム・デジュン)前大統領がABCテレビのインタビューやコリア・ソサエティーでの演説の中で「(南北首脳会談では開城工業団地と同様の南北協力工場団地を何カ所か建設することで合意するはず」と語った。一方盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先日、金泉革新都市の起工式で「(首脳会談で)土地公社や道路公社の仕事が増える。港湾関係も忙しくなる」と語っており、金前大統領の今回の発言も同じ文脈にあるものと解釈される。前職と現職の大統領が南北首脳会談に関してまるで情報を共有しているかのような印象を与えている。いずれにせよ今回の首脳会談は、大規模な北朝鮮支援の実施で合意することが既定路線となっているようだ。
北朝鮮への支援策に関し、盧武鉉大統領の発言は二転三転している。まず盧大統領は今年6月に行われたインタビューの中で「前任の社長が(辞任前に)手形を発行すれば、後任の社長がそれを決済することになる。わたしの任期が2カ月残っていようが、3カ月残っていようが、(北朝鮮に行って)合意して判を押して戻ってくれば、後任(の大統領)はそれを拒絶できない」と語った。ところが盧大統領は今月5日の南北首脳会談諮問委員団の懇談会では「次期政権に負担をかけるような合意は行わない」とした。
どちらの発言が本心で、どちらがウソなのかは、実際に首脳会談が開かれればわかることだ。だが金前大統領が第2・第3の開城公団の可能性を口にし、盧大統領が「土地公社や道路公社の仕事を増やすことになる」としているのを見ても、「わたしが判を押してしまえば、君にはどうすることもできない」というのが本心であるのは間違いなさそうだ。
長期的なビジョンに立ち、統一やその後の事までを考えるなら、北朝鮮の今のような状態で放っておくわけにはいかないのは事実だ。とは言え政府が何をするにしても、国民やその代表からなる政界の合意がなければならないはずだ。政府が計画している北朝鮮支援策をすべて実行に移せば、今後10年間に60兆ウォン(約7兆5000億円)が必要になるとの話も出ている。
いくら大統領とは言え、好き勝手に「工業団地を建設してやる」、「道路を敷いてやる」、「港湾を開いてやる」と持ちかけて約束し、後になって国民に「仕方がないではないか」と開き直られては困る。民間でもそんな無責任で非道徳的な経営責任者は存在しないだろう。そんな大統領のやり方が受け入れられるようなら、大韓民国はその程度の国ということになる。また大統領がこうしたやり方を良しとしているなら、それは国民主権と民主主義、憲法と法治主義を無視した政治的良識に欠けた考え方と言わざるを得ない。
近年、南北間の経済協力は継続して拡大してきたが、韓国の企業が北朝鮮との協力事業で利益を上げた例はほとんどない。また投資先としての北朝鮮の評価は、労働賃金が低いことを除けば、最悪といってよい。自社の工場への訪問や、労働者の採用や解雇すら勝手には行えない。利益の上がらない非効率的な事業では、いくら政府が政策として推進したところで、限界がある。
これまで北朝鮮への支援事業や経済協力は、政権やその周辺の計略によって韓国の国内政治の延長線上で扱われてきた。今やそうした状況は終わりにしなければならないだろう。北朝鮮への経済協力が国民のあずかり知らぬところで推進されるとしたら、そうした事業は違憲の可能性があるばかりでなく、政治的妥当性や効率性の面でも疑問視されるしかない。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
いつもながらあきれるやら、ここまでくるとちょっと
恐ろしいやら。
【社説】盧大統領は北に約束手形を乱発するつもりか
金大中 | 盧武鉉 | 南北首脳会談
米国を訪問中の金大中(キム・デジュン)前大統領がABCテレビのインタビューやコリア・ソサエティーでの演説の中で「(南北首脳会談では開城工業団地と同様の南北協力工場団地を何カ所か建設することで合意するはず」と語った。一方盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先日、金泉革新都市の起工式で「(首脳会談で)土地公社や道路公社の仕事が増える。港湾関係も忙しくなる」と語っており、金前大統領の今回の発言も同じ文脈にあるものと解釈される。前職と現職の大統領が南北首脳会談に関してまるで情報を共有しているかのような印象を与えている。いずれにせよ今回の首脳会談は、大規模な北朝鮮支援の実施で合意することが既定路線となっているようだ。
北朝鮮への支援策に関し、盧武鉉大統領の発言は二転三転している。まず盧大統領は今年6月に行われたインタビューの中で「前任の社長が(辞任前に)手形を発行すれば、後任の社長がそれを決済することになる。わたしの任期が2カ月残っていようが、3カ月残っていようが、(北朝鮮に行って)合意して判を押して戻ってくれば、後任(の大統領)はそれを拒絶できない」と語った。ところが盧大統領は今月5日の南北首脳会談諮問委員団の懇談会では「次期政権に負担をかけるような合意は行わない」とした。
どちらの発言が本心で、どちらがウソなのかは、実際に首脳会談が開かれればわかることだ。だが金前大統領が第2・第3の開城公団の可能性を口にし、盧大統領が「土地公社や道路公社の仕事を増やすことになる」としているのを見ても、「わたしが判を押してしまえば、君にはどうすることもできない」というのが本心であるのは間違いなさそうだ。
長期的なビジョンに立ち、統一やその後の事までを考えるなら、北朝鮮の今のような状態で放っておくわけにはいかないのは事実だ。とは言え政府が何をするにしても、国民やその代表からなる政界の合意がなければならないはずだ。政府が計画している北朝鮮支援策をすべて実行に移せば、今後10年間に60兆ウォン(約7兆5000億円)が必要になるとの話も出ている。
いくら大統領とは言え、好き勝手に「工業団地を建設してやる」、「道路を敷いてやる」、「港湾を開いてやる」と持ちかけて約束し、後になって国民に「仕方がないではないか」と開き直られては困る。民間でもそんな無責任で非道徳的な経営責任者は存在しないだろう。そんな大統領のやり方が受け入れられるようなら、大韓民国はその程度の国ということになる。また大統領がこうしたやり方を良しとしているなら、それは国民主権と民主主義、憲法と法治主義を無視した政治的良識に欠けた考え方と言わざるを得ない。
近年、南北間の経済協力は継続して拡大してきたが、韓国の企業が北朝鮮との協力事業で利益を上げた例はほとんどない。また投資先としての北朝鮮の評価は、労働賃金が低いことを除けば、最悪といってよい。自社の工場への訪問や、労働者の採用や解雇すら勝手には行えない。利益の上がらない非効率的な事業では、いくら政府が政策として推進したところで、限界がある。
これまで北朝鮮への支援事業や経済協力は、政権やその周辺の計略によって韓国の国内政治の延長線上で扱われてきた。今やそうした状況は終わりにしなければならないだろう。北朝鮮への経済協力が国民のあずかり知らぬところで推進されるとしたら、そうした事業は違憲の可能性があるばかりでなく、政治的妥当性や効率性の面でも疑問視されるしかない。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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