現金ない人はタクシーに乗るなニカ?
投稿者: doronpa95 投稿日時: 2011/10/11 13:23 投稿番号: [3826 / 4080]
ソウル、西大門区(ソデムング)でスーパーマーケットをするチャン某氏(55)は先月ある顧客が1500ウォンのゴム手袋を買ってクレジットカードを差し出すとすぐに“そのまま現金で出せ”とした。 顧客が“この頃誰が現金を持っているか”と怒って大きい戦いに広まった。
来年からクレジットカード加盟店が1万ウォン以下の小額カード決済を拒否することができるようになればこのような争いはもっと増えると憂慮される。 金融当局がイ・ミョンバク大統領の関心が高い庶民零細自営業者対策準備に重点を置いて全体消費者の便益を見過ごしたのではないかという声が高い。
○庶民対策悩んで悪手
1万ウォン以下小額カード決済を拒否することができるようにする今回の対策はデパート大型マートなど大型業者と差別的に適用されてきた手数料体系のために苦しがる中小商人らの負担を減らそうとする趣旨で用意されたのだ。 カード会社は大型業者には1.5%程度の低い手数料率を適用しながら飲食店美容室など自営業者らには2.7%に達する高い手数料率を適用している。 小額決済は手数料負担が大きい自営業者だけでなく1件当り150ウォン程度の決済費用を当てなければならないカード会社立場でも負担になることは同じだった。
こういうカード手数料体系が論議になったことは昨日今日のことでないが金融当局はカード会社と自営業者らの利害得失が交錯してメスを直接当てるのが難しかった。 金融委は小額決済貸金(代金)が7月基準1兆ウォンで相当な水準に達しただけ現金決済を誘導してカード手数料負担を減らせば中小商人の収益性が改善されると見たが国民が願わない政策を性急に導入しようとするという批判が出てくる。
○タクシー費ないのにカードならなければ…
金融委の対策が発表されるとすぐに市民は‘消費パターンの変化を読めない政策’という否定的反応を吐き出した。 夜勤が頻繁で公共交通が切れた後タクシーをしばしば利用するホ・ユンヒ氏(39・ソウル、陽川区(ヤンチョング))は“タクシーにカード端末機が設置されていて8000〜1万ウォンのタクシー費をカードで決済してきたが‘ひょっとしてタクシー運転手が小額決済を拒否すればどうするか’という心配が入る”と話した。 金融業に従事するキム・スンマン氏は“小銭が不便で小額でも大部分カードで決済したが、来年からはポケットにコインがぎっしり埋まるのではないか”と不満を打ち明けた。
中小商人やカード業界でも小額決済拒否方針を大きく歓迎する雰囲気ではない。 大部分店舗にカード端末機が普及しているので、1万ウォン以下にだけカード決済を拒否すれば消費者と店主の間に摩擦ができるほかはないだけに全体手数料率を1.5%台に下げる根本的改編が必要だと主張する。
○爆発した飲食店主人ら
ついに飲食店事業主は18日お昼営業を中断してソウル、松坡区(ソンパグ)、蚕室(チャムシル)オリンピック主競技場でカード手数料引き下げを要求する‘汎外食の10万である決議大会’を持つことにした。 これらは2.7%に達する現行カード手数料率を1.5%台に引き下げて外国人勤労者雇用許可人員を緩和してくれることを促す方針だ。 年間売り上げが1億ウォン水準の飲食店にカード手数料率を1%ポイントおりれば1年に120万ウォン程度節減できて、飲食業種全体では5000億ウォン以上を節約すると推定される。 経済界では小額カード決済拒否許容方針に対する国民的反感が大きいだけ与信専門金融業法改正案が国会を通過するのが難しいと見ている。 金融当局関係者は“小額でも現金領収書が発給されて所得控除を受けることができる”として“カード会社が手数料率を大幅に下げるのが容易でないだけ現実的な方案を導入しなければならない”と話した。
ホン・スヨン記者legman@donga.com
じつに見事なクズ経済だ
来年からクレジットカード加盟店が1万ウォン以下の小額カード決済を拒否することができるようになればこのような争いはもっと増えると憂慮される。 金融当局がイ・ミョンバク大統領の関心が高い庶民零細自営業者対策準備に重点を置いて全体消費者の便益を見過ごしたのではないかという声が高い。
○庶民対策悩んで悪手
1万ウォン以下小額カード決済を拒否することができるようにする今回の対策はデパート大型マートなど大型業者と差別的に適用されてきた手数料体系のために苦しがる中小商人らの負担を減らそうとする趣旨で用意されたのだ。 カード会社は大型業者には1.5%程度の低い手数料率を適用しながら飲食店美容室など自営業者らには2.7%に達する高い手数料率を適用している。 小額決済は手数料負担が大きい自営業者だけでなく1件当り150ウォン程度の決済費用を当てなければならないカード会社立場でも負担になることは同じだった。
こういうカード手数料体系が論議になったことは昨日今日のことでないが金融当局はカード会社と自営業者らの利害得失が交錯してメスを直接当てるのが難しかった。 金融委は小額決済貸金(代金)が7月基準1兆ウォンで相当な水準に達しただけ現金決済を誘導してカード手数料負担を減らせば中小商人の収益性が改善されると見たが国民が願わない政策を性急に導入しようとするという批判が出てくる。
○タクシー費ないのにカードならなければ…
金融委の対策が発表されるとすぐに市民は‘消費パターンの変化を読めない政策’という否定的反応を吐き出した。 夜勤が頻繁で公共交通が切れた後タクシーをしばしば利用するホ・ユンヒ氏(39・ソウル、陽川区(ヤンチョング))は“タクシーにカード端末機が設置されていて8000〜1万ウォンのタクシー費をカードで決済してきたが‘ひょっとしてタクシー運転手が小額決済を拒否すればどうするか’という心配が入る”と話した。 金融業に従事するキム・スンマン氏は“小銭が不便で小額でも大部分カードで決済したが、来年からはポケットにコインがぎっしり埋まるのではないか”と不満を打ち明けた。
中小商人やカード業界でも小額決済拒否方針を大きく歓迎する雰囲気ではない。 大部分店舗にカード端末機が普及しているので、1万ウォン以下にだけカード決済を拒否すれば消費者と店主の間に摩擦ができるほかはないだけに全体手数料率を1.5%台に下げる根本的改編が必要だと主張する。
○爆発した飲食店主人ら
ついに飲食店事業主は18日お昼営業を中断してソウル、松坡区(ソンパグ)、蚕室(チャムシル)オリンピック主競技場でカード手数料引き下げを要求する‘汎外食の10万である決議大会’を持つことにした。 これらは2.7%に達する現行カード手数料率を1.5%台に引き下げて外国人勤労者雇用許可人員を緩和してくれることを促す方針だ。 年間売り上げが1億ウォン水準の飲食店にカード手数料率を1%ポイントおりれば1年に120万ウォン程度節減できて、飲食業種全体では5000億ウォン以上を節約すると推定される。 経済界では小額カード決済拒否許容方針に対する国民的反感が大きいだけ与信専門金融業法改正案が国会を通過するのが難しいと見ている。 金融当局関係者は“小額でも現金領収書が発給されて所得控除を受けることができる”として“カード会社が手数料率を大幅に下げるのが容易でないだけ現実的な方案を導入しなければならない”と話した。
ホン・スヨン記者legman@donga.com
じつに見事なクズ経済だ
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