韓国のここがスゴイ！！

サムスン電子の子会社、サムスンモバイルディスプレーは最近、主にスマートフォン（多機能携帯電話端末）に使われるアクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）ディスプレーの重要工程責任者がLGディスプレーに移籍したことを受け、営業秘密の侵害禁止、転職禁止の仮処分申請を行った。サムスン電子側は、「世界市場の98％を占めるAMOLED量産技術が外部に流出する恐れがある」と、申請理由を説明した。


　 今年3月には、LG生命工学がサムスン電子に移籍した元幹部社員を相手取り、仮処分申請を提出した。サムスン電子がバイオ産業への進出に向け、専門人材をスカウトしたことが問題となった形だ。これに対し、裁判所は「退職後1年間は同種または競合企業への就職を禁止する約定に違反したと認められる」として、仮処分申請を認めた。結局、この元幹部社員はサムスン電子に辞表を出した。


　 企業が多くの時間と資金を費やして開発した技術を守ろうとするのは当然だ。技術資料の流出がないとしても、重要人材がライバル企業に引き抜かれることだけでも、大きな被害が予想される。このため、企業は従業員との雇用契約に転職禁止条件を盛り込んでいる。こうした事情は、先進国の企業も同様だ。


　 しかし、転職をめぐる論争で、企業を無条件に支持すべきかどうかは疑問だ。2008年に米国で起きたIBMとアップルの訴訟を見てみよう。当時、IBMはマイクロプロセッサー開発部門の幹部がアップルに移籍したところ、「退社後1年間はライバル企業で勤務しない」との契約に違反したとして提訴した。裁判所もIBMの主張を受け入れ、同幹部に業務停止命令を下した。


ここまでは、韓国で起きている転職論争と特に変わらない。しかし、決定的な違いがある。IBMの幹部は、アップルのスカウト提案をまず会社側に報告した。これに対し、IBMはアップルに移籍しないという条件で、1年分の給与相当分のボーナスを支給し、年俸もアップすると提案した。一方、裁判所は業務停止命令を下すと同時に、IBMに対しても敗訴した場合に備え、同幹部に補償を行えるよう、300万ドルを寄託するよう命じた。


　 韓国ではこうした補償やインセンティブはあり得ない。サムスンやLGのような大企業の幹部社員となれば事情が異なるかもしれない。しかし、大半の技術職は業務の重要性や実績に見合った補償を受けられず、ほかの職種とは異なり、希望通りに転職することもできずにいる。自己犠牲ばかり払っているのがわれわれの現実だ。


　 技術者の転職には相当のリスクが伴う。最近出版された『盗まれた熱情』という本によると、1999年から2009年までに起きた技術流出事件で、検察に通報があったり、摘発された4931人のうち、過半数の2728人が嫌疑なしと判断されている。これは、企業が事実関係とは関係なく、転職した社員に「産業スパイ」の疑いをかけるケースが多いことを示している。


　 科学技術界は以前から、転職禁止規定は「奴隷契約」にほかならないと反発してきた。しかし、それを改善しようという動きはなく、科学技術界はさらに剥奪感を感じている。「理工系の危機」はこうした風土が生んだ当然の帰結だと言える。転職を制限、禁止する必要性は認められるが、職業選択の自由を過度に制約せず、補償やインセンティブを強化する方向で合理的な見直しが求められる。さもなければ、科学技術に韓国経済の未来が懸かっているという言葉は空虚なものにならざるを得ない。

【コラム】技術者だけに犠牲を強いる転職禁止規定（上下）

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