さも被害者ずらする 、 すげぇ
投稿者: except_chon 投稿日時: 2009/07/12 17:50 投稿番号: [2393 / 4080]
普段やってることじゃん。
【社説】サイバーテロが国を崩壊させる時代
今月10日まで四日間にわたって続いた今回のサイバーテロについて、セキュリティーの専門家は「敵性勢力の専門的なハッカー集団が、近く行われる本格的な攻撃の前に、試験的な攻撃を行った可能性がある」という見解を示した。政府や企業の対応を把握した上で、攻撃のためのさらに強力なツールを作り上げる意図があったのではないか、ということだ。
今回のサイバーテロは、社会システムを維持している政府機関や大手企業のホームページへのアクセスを異常に増加させるというもので、攻撃先はまさに誰もが普通に閲覧できるものばかりだった。社会のシステムに本当に深刻な影響を及ぼすのは、これらの政府機関や企業が運営するイントラネットに対する攻撃だ。鉄道や航空、電気・水道・ガス、金融・証券などのシステムは、各業界や企業のイントラネットによって維持されている。ここには一般のユーザーがインターネットを通じて直接アクセスできないよう、ファイヤーウォールが設置してあり、これまで確認されたウイルスに関しては、これを通じて攻撃を防ぐことができるようになっている。
問題は、これらイントラネットも絶対的に安全とは言えないという点だ。セキュリティー分野の専門家は、「法的に問題にならないのなら、いかなる国家機関や企業のイントラネットにも入り込むことは可能だし、ハッキングを行うこともできる」と語る。コンピューター・ネットワークは随時その機能が向上しているが、その過程で外部からの侵入が可能な穴が必ず開いてしまう。実際に昨年3月には、射程距離300キロのミサイルを製造するLIGネクスワンにハッカーが侵入し、昨年7月にも駆逐艦や潜水艦を製造する現代重工業のネットワークシステムからコンピューター・ウイルスが発見された。これも間違いなくハッカーが送りつけたものだ。
もしハッカーが、そのネットワークの中心的なサーバーにアクセスできる最高レベルの管理者権限を盗み出し、システムを混乱に陥れたとすれば、国のシステム全体が根本から崩壊する可能性さえある。昨年起こったロシアとグルジアとの戦争では、ロシアはまず、グルジアの通信・金融網に対してサイバー攻撃を行って社会をマヒさせた。これなどはその典型的なケースだろう。
敵性勢力が国家の通信網に攻撃を加え、社会に大きな混乱が起こったと考えると、それは想像するだけでも背筋が凍り付くことだ。列車は時間通りに発着できず、金融機関での入金・出金や送金も不可能になるだろう。また証券会社の電算網も崩壊するだろうし、電気やガスなどのエネルギー供給にも混乱が生じるのは間違いない。これらのうちどこか1カ所でも攻撃を受けて機能がマヒし、あるいは誤作動を起こした場合の被害や混乱は、高性能爆弾が都会の中心部に投下されることにも劣らないほど大きな打撃となる。また、このような攻撃が各分野で同時に行われたとすれば、国の機能は間違いなく完全にマヒしてしまうだろう。
現代社会はどこもこのような危険な状況にあるのだが、韓国の備えはあまりにも不十分だ。2003年にインターネット大乱が起こった際にも、韓国は世界で最も大きな被害が出た。それにもかかわらず、その後もこれといって明確な対策を打ち出していない。企業の認識不足も、セキュリティーへの投資を怠る原因だ。韓国科学技術院KAISTの安哲秀(アン・チョルス)碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう学校の指定を受けた教授)も、「今回のサイバーテロは、われわれが自ら招いた側面がある」と語っている。問題の渦中にあっても、攻撃を受けた国家機関や企業の対応は常に後手に回り、事態の全体を把握して一貫した対応を行う組織も人物も現れなかった。今からでも次の攻撃に対する備えに取りかからなければならない。ある専門家が語ったように「今回こそ、韓国社会がセキュリティーのインフラを築く最後のチャンス」という姿勢で、この大切な仕事に臨んでほしいものだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
【社説】サイバーテロが国を崩壊させる時代
今月10日まで四日間にわたって続いた今回のサイバーテロについて、セキュリティーの専門家は「敵性勢力の専門的なハッカー集団が、近く行われる本格的な攻撃の前に、試験的な攻撃を行った可能性がある」という見解を示した。政府や企業の対応を把握した上で、攻撃のためのさらに強力なツールを作り上げる意図があったのではないか、ということだ。
今回のサイバーテロは、社会システムを維持している政府機関や大手企業のホームページへのアクセスを異常に増加させるというもので、攻撃先はまさに誰もが普通に閲覧できるものばかりだった。社会のシステムに本当に深刻な影響を及ぼすのは、これらの政府機関や企業が運営するイントラネットに対する攻撃だ。鉄道や航空、電気・水道・ガス、金融・証券などのシステムは、各業界や企業のイントラネットによって維持されている。ここには一般のユーザーがインターネットを通じて直接アクセスできないよう、ファイヤーウォールが設置してあり、これまで確認されたウイルスに関しては、これを通じて攻撃を防ぐことができるようになっている。
問題は、これらイントラネットも絶対的に安全とは言えないという点だ。セキュリティー分野の専門家は、「法的に問題にならないのなら、いかなる国家機関や企業のイントラネットにも入り込むことは可能だし、ハッキングを行うこともできる」と語る。コンピューター・ネットワークは随時その機能が向上しているが、その過程で外部からの侵入が可能な穴が必ず開いてしまう。実際に昨年3月には、射程距離300キロのミサイルを製造するLIGネクスワンにハッカーが侵入し、昨年7月にも駆逐艦や潜水艦を製造する現代重工業のネットワークシステムからコンピューター・ウイルスが発見された。これも間違いなくハッカーが送りつけたものだ。
もしハッカーが、そのネットワークの中心的なサーバーにアクセスできる最高レベルの管理者権限を盗み出し、システムを混乱に陥れたとすれば、国のシステム全体が根本から崩壊する可能性さえある。昨年起こったロシアとグルジアとの戦争では、ロシアはまず、グルジアの通信・金融網に対してサイバー攻撃を行って社会をマヒさせた。これなどはその典型的なケースだろう。
敵性勢力が国家の通信網に攻撃を加え、社会に大きな混乱が起こったと考えると、それは想像するだけでも背筋が凍り付くことだ。列車は時間通りに発着できず、金融機関での入金・出金や送金も不可能になるだろう。また証券会社の電算網も崩壊するだろうし、電気やガスなどのエネルギー供給にも混乱が生じるのは間違いない。これらのうちどこか1カ所でも攻撃を受けて機能がマヒし、あるいは誤作動を起こした場合の被害や混乱は、高性能爆弾が都会の中心部に投下されることにも劣らないほど大きな打撃となる。また、このような攻撃が各分野で同時に行われたとすれば、国の機能は間違いなく完全にマヒしてしまうだろう。
現代社会はどこもこのような危険な状況にあるのだが、韓国の備えはあまりにも不十分だ。2003年にインターネット大乱が起こった際にも、韓国は世界で最も大きな被害が出た。それにもかかわらず、その後もこれといって明確な対策を打ち出していない。企業の認識不足も、セキュリティーへの投資を怠る原因だ。韓国科学技術院KAISTの安哲秀(アン・チョルス)碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう学校の指定を受けた教授)も、「今回のサイバーテロは、われわれが自ら招いた側面がある」と語っている。問題の渦中にあっても、攻撃を受けた国家機関や企業の対応は常に後手に回り、事態の全体を把握して一貫した対応を行う組織も人物も現れなかった。今からでも次の攻撃に対する備えに取りかからなければならない。ある専門家が語ったように「今回こそ、韓国社会がセキュリティーのインフラを築く最後のチャンス」という姿勢で、この大切な仕事に臨んでほしいものだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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