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現代車、海外組織を‘トヨタ式’に（１）


現代（ヒョンデ）自動車が米国金融危機にともなう販売不振に対応し、海外販売・生産組織を大々的に改編する。

現代車は販売法人（ＨＭＡ）と生産法人（ＨＭＭＡ）に分かれている米国内の組織を来年上半期に統合し、米国本社に再編すると１４日、明らかにした。 米国本社は生産・販売だけでなく現地金融や広告などすべてを総括する。 また持ち株会社を設立し、投資を担当する。 米国本社社長はソウル現代車本社社長と同じ権限を持つ。 これはトヨタの米国本社をベンチマーキングしたものだ。

今年の現代車の米国販売は９８年の通貨危機以来１０年ぶりに減少する見込みだ。 今年１−９月の販売は３３万７６６４台にとどまり、前年同期比で５．８％減った。 年間販売も前年比８％減の４２万台と予想されている。 これは年初の目標（５１万台）より１８％少ない。

これを受け、アラバマ工場の稼働率は先月７０％にまで落ちた。 在庫は４万台にのぼった。 年初は年間３０万台を生産する計画だったが、最近これを２２万台に減らすことにした。

◇海外戦略を再整備＝現代車は「米国市場５０万台販売」の壁を越えるためには米国本社体制が必要だと考えている。 米国本社をソウル本社と完全に分離するのが骨子だ。 本社の支援ではなく現地で利益を出し、投資する方法だ。

鄭夢九（チョン・モング）会長は１３日、海外販売不振を打開するため緊急会議を開き、「先進市場の販売が急減するため、ロシア・東欧など新興市場に合った中小型の車を積極的に販売すべき」と述べた。

現代車は米国本社を皮切りに、１−２年以内にヨーロッパ・中国本社にも段階的に導入する計画だ。 持ち株会社形態となる中国北京現代車は来年、生産と販売を分離する。

年初に西部・中部・東ヨーロッパに分かれたヨーロッパ法人も再び統合を検討している。 市場を分けたことでシナジー効果が消え、販売減少につながっているからだ。 今年２工場を完工して年間６０万台の生産規模を備えたインド法人は生産・販売を分割する。 生産部門でコストを積極的に減らすためだ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106031&servcode=300&sectcode=320

現代車、海外組織を‘トヨタ式’に（２）

◇問題は高コスト構造＝来年、現代車のグローバル生産拠点は９０％が完工し、海外生産能力は年２００万台に達する。 しかし販売は１１０万台という状況だ。

問題はトルコを除いたすべての海外工場が３０万台の大規模施設という点だ。 こうした規模の工場は稼働率が７０％以下に落ちた場合、利益が出にくい。 したがって本社から海外工場へ各種支援をしなければならない。

起亜車スロバキア工場が生産初年度から利益を出したのは為替レートのおかげだ。 主要部品をスロバキア工場に輸出し、年初の事業計画で設定した１ユーロ＝１２００ウォンで代金決済をした。 今年は１ユーロ＝１５００−１７００ウォンで推移した。

競合他社のトヨタ・ホンダは５万−１０万台の海外工場で利益を出している。 早稲田大自動車産業研究所の小林英夫所長は「トヨタ・ホンダは小さく工場を建設し、稼働率を９０％以上にしてから拡張する。 その後、生産コストを着実に減らして利益を出す」と話した。

現代車の場合、大規模生産体制を選択しているため、景気沈滞の中では稼働率を高めるのが難しく、生産コストも高まっている。 実際、海外工場で生産した車が慶尚南道蔚山（キョンサンナムド・ウルサン）工場より高くなるケースも生じている。

現代車の関係者は「３０万台の海外工場を８０％以上稼働するには現地市場で輸出を含め年間５０万台以上を販売しなければならない。 予想できなかった金融危機で海外市場が委縮し、販売戦略を立て直すことになった」と話した。


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106032&servcode=300§code=320