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「国家財政、２０２０年に危機」 　 高齢化が急進展




　 急速に進む高齢化現象で国家収入は減り、支出は増えることから、２０２０年代末ごろには韓国の統合財政収支が赤字を計上するといった分析が提起された。

　 税金など、国家収入を上げる若者は減り、年金など国家支出を受け取る老人層が増えるためだ。統合財政収支とは、一般会計、特別会計、基金などに分けられた政府の財政を１つにまとめ、どれだけ正しく運営されたかを把握する数値だ。

　 韓国租税研究院は１９日、「人口高齢化と財政影響」と題する報告書を発表、「高齢化の急進展で老人層が増え、２０２０年代末ごろから韓国の統合財政収支が赤字に転じるだろう」との見通しを示した。

　 今は国民年金に資金が蓄積される段階であり、統合財政収支が黒字を続けているものの、２００８年から本格的に国民年金を支給するようになれば、近く赤字に転じるほかないというのが租税研究院の分析だ。

　 韓国租税研究院によると、高齢化が進み、国民年金など公的年金、健康保険支出、老人福祉支出などが急速に増える見通しだ。

　 年度別に公的年金額支出（ＧＤＰ対比の割合）をみると、２０１０年に２.０７％、２０３０年に５.９３％、２０５０年に１２.９３％など増加基調にあり、健康保険支出も２０１０年に３.０５％、２０３０年に３.８９％。２０５０年に４.３１％となる見通しだ。

　 一方、働ける若者が減り、国民年金、寄与金、税金、健康保険料などの国家収入は相対的に不足するほかないとの見方だ。

　 今回の報告書を作成したチェ・ジュンウク研究委員は「高齢化にともなう国家支出が増えながら、統合財政収支が２０１０年代に国内総生産（ＧＤＰ）比４％前後の黒字を計上した後、２０２０年代末〜２０３０年代初めに赤字に転換、以降はＧＤＰ比１０％台の赤字割合を維持するだろう」とした。

　 チェ委員は「年金と医療費支出の増加に対処するため、国民年金と健康保険料率を大幅に引上げ、勤労所得の３０〜４０％が年金と保険に充てられるようになれば、結局、勤労意欲が大幅に低下する副作用が生じるだろう」と懸念した。

朴用根（パク・ヨングン）記者 ykpark@chosun.com



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